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デリバリー手数料で粗利が消える前に: Uber Eats・出前館の実務計算(2026年2月版)

Uber Eats・出前館の公開料金情報をもとに、1注文あたりの受取額と粗利を計算する実務ガイド。税区分と包材費まで含めて管理します。

更新 2026年2月11日
デリバリー手数料原価計算Uber Eats出前館飲食店経営
目次

デリバリーで売上は伸びたのに、月末の利益が残らない。 この状態は、売上不足ではなく「受取額の見誤り」で起きることが多いです。

ポイントはシンプルです。 売上金額ではなく、手数料控除後の受取額から粗利を計算すること

このガイドでは、2026-02-11時点の公開情報を前提に、 Uber Eats・出前館を同じ計算軸で比較する方法をまとめます。

要点まとめ

  • Uber Eats(日本)の公開料金は、Uber配達で35%、セルフデリバリー15%、お持ち帰り12%(2026-02-11確認)。
  • 出前館の公開コストは、出店手数料10% + 配達代行手数料25% + 決済代行手数料(最大3%)が基本軸。
  • 店内とデリバリーで同じ原価率目標を置くと、粗利設計が崩れやすい。
  • 税込ではなく税抜基準で受取額と粗利を管理すると、比較が安定する。

1) まず「税抜受取額」を固定する

デリバリー採算で最初に崩れやすいのが税区分です。 日本の消費税は標準税率10%、軽減税率8%の区分があり、 テイクアウト・配達は軽減税率対象になるケースが一般的です。

運用ルールとしては、 税抜売上でPLを統一するのが最も実務的です。

2) 注文単位で使う計算式

税抜受取額 = 税抜売価 - (プラットフォーム手数料合計)

注文粗利 = 税抜受取額 - 食材原価 - 包材費 - 変動人件費

ここでいう変動人件費は、デリバリー対応で増える作業時間 (受注確認、盛り付け調整、梱包、受け渡し)に相当する分です。

3) 実例: 1,350円(税込)メニューの粗利比較

前提(試算用):

  • アプリ売価(税込): 1,350円
  • 税抜売価(8%想定): 1,250円
  • 食材原価: 430円
  • 包材費: 120円
  • 変動人件費: 90円

Uber Eats(Uber配達 35%)

手数料 = 1,250 × 35% = 438円
税抜受取額 = 1,250 - 438 = 812円
注文粗利 = 812 - 430 - 120 - 90 = 172円

出前館(配達代行: 10% + 25% + 決済3%で試算)

手数料合計率 = 38%
手数料 = 1,250 × 38% = 475円
税抜受取額 = 1,250 - 475 = 775円
注文粗利 = 775 - 430 - 120 - 90 = 135円

同じ商品でも、契約条件と手数料構成で粗利は大きく変わります。 この差を見ないまま販促を増やすと、売上だけ伸びて資金が減る構造になります。

4) 価格設計は「目標粗利率」から逆算する

必要税抜売価 =
(食材原価 + 包材費 + 変動人件費)
÷ (1 - 手数料率 - 目標粗利率)

例:

  • 食材+包材+変動人件費 = 640円
  • 手数料率 = 35%
  • 目標粗利率 = 25%
必要税抜売価 = 640 ÷ (1 - 0.35 - 0.25)
= 640 ÷ 0.40
= 1,600円

ここから税込表示価格を決めると、値決めの根拠が明確になります。

5) 今週の実行チェックリスト

  • Uber Eats・出前館の直近30日明細から、実効手数料率を算出する
  • 主力10商品を「税抜受取額→粗利」で再計算する
  • 粗利が薄い商品は、価格改定かデリバリー専用品へ切り分ける
  • 包材コストを商品別に再配賦する(サイズ違いを放置しない)
  • 月次で損益分岐点を再計算する

関連ガイド

KitchenCostを使うと、食材単価更新後の原価率と粗利をメニュー単位で追跡できます。

参考資料(2026-02-11確認)

よくある質問

デリバリーは店内と同じ価格でも問題ないですか?

手数料と包材費で粗利が大きく変わるため、同価格運用は危険です。アプリ向け価格か、デリバリー専用メニューで調整するのが一般的です。

まず何を計算すればいいですか?

注文単位の受取額(税抜)です。受取額から食材原価・包材費・変動人件費を引いた粗利を見れば、赤字メニューがすぐ判別できます。

見直し頻度はどれくらいが適切ですか?

最低でも月1回、手数料プラン変更・主要食材値上げ・最低賃金改定時は即時見直しが安全です。

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