まかない代の天引きは、協定書があれば必ず大丈夫ですか？

協定書があるだけで自動的に安全とは言えません。実際の運用が協定内容と一致しているか、毎月確認することが大切です。

賃金控除協定って難しい書類ですか？

難しく見えますが、要は『何を・どう計算して・誰に適用するか』を書面でそろえることです。小さな店でも運用できます。

税務の3,500円ルールと同じ話ですか？

同じではありません。賃金控除協定は労務の話、3,500円ルールは税務の話です。2つを分けて管理するのが安全です。

まず何から着手すればいいですか？

まず現在の天引き計算式を1行で書き出してください。次に、協定書の文言と一致しているかを確認すると整理が進みます。

飲食店の賃金控除協定、まかない天引きはどう書く？労基法24条の実務チェック（2026）

「まかない代を給料から引いてるけど、協定書って必要ですか？」

この質問は、規模の小さい飲食店ほど多いです。理由はシンプルで、現場では「昔からこのやり方」が残りやすいからです。

先に結論

労基法24条は、賃金の 全額払い を原則にしています。
例外として、労使の書面協定 がある場合は一部控除の余地があります。
まかない天引きは、協定書・計算式・実績記録の3点をそろえるとブレにくくなります。

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Yahoo!知恵袋でも、控除の根拠や運用を迷う相談が続いています。

労基法24条をやさしく整理

厚生労働省Q&Aでは、賃金支払の5原則の中で 全額払い が示されています。

ここでいう全額払いは、「会社が勝手に差し引かない」という意味です。

同じQ&Aには例外として、法令の定めや労使の自主的協定がある場合に控除できる考え方が示されています。

賃金控除協定に最低限入れる5項目

ここでいう 賃金控除協定 は、「給料から何を引くか」を労使で書面合意するものです。

難しく見えても、実務はこの5項目で十分始められます。

対象者（誰に適用するか）
控除対象（何を引くか。例: まかない代）
計算方法（1食単価、回数、上限）
控除タイミング（いつの給与で控除するか）
改定ルール（単価変更時の手順）

この5項目が曖昧だと、「同じ勤務でも控除額が違う」トラブルが起きやすくなります。

実務でそのまま使える計算式

当月控除額 = 1食控除単価 × 当月まかない回数

まずはこの式を固定し、誰が見ても同じ金額になる運用にします。

税務は別軸で確認する

ここを混ぜると混乱します。

労務: 控除できる根拠があるか（協定書）
税務: 課税・非課税の判定（No.2594など）

税務では、従業員負担割合や会社負担3,500円（税抜）などを見ます。つまり、協定書があっても税務判定は別で必要です。

よくある失敗

協定書はあるが、現場の計算式が違う
1食単価を決めず、月額を感覚で引いている
出勤記録とまかない回数の記録が合っていない
労務チェックと税務チェックを同じ紙で管理している

今週やること

まかない天引きの現行計算式を1行で書き出す
協定書の対象者・控除項目・計算方法を見直す
勤怠データとまかない回数を突合する
労務用チェック表と税務用チェック表を分ける
迷う点は社労士・税理士に同時確認する

まとめ

まかない天引きは、「引くか引かないか」より「どう決めて、どう記録するか」が重要です。

賃金控除協定を短く明確にして、計算式を固定する。この2つで現場のズレはかなり減らせます。