「まかない無料にしてからバイトの応募が増えた。」
たしかにそうかもしれません。でも月末に計算すると、1人あたり7,920円の会社負担。 スタッフ5人なら月4万円近く。年間で47万円です。
続けるか、やめるか。感覚ではなく数字で判断しましょう。
先に結論
- まかない無料は「1食あたり会社負担」と「月額負担」を出してから判断する
- やめるなら全廃より「一部負担化」の方が現場が荒れにくい
- 税務は「半分以上の本人負担」と「月3,500円ライン」を毎月チェック
なぜ今見直すのか
飲食店倒産は2025年に900件で過去最多。飲食料品の値上げは2026年2月だけで674品目。 最低賃金は全国加重平均1,121円。
福利厚生の小さな設計差が、月末の利益に直結する環境です。
税務ルール（かんたんに）
国税庁 No.2594では、従業員向け食事の非課税条件として2つが示されています。
- 従業員が食事価額の半分以上を負担
- 会社負担が月3,500円以下（税抜）
無料の場合、本人負担は0%。つまり非課税条件は満たせません。 食事分が給与課税の対象になる可能性があります。
判断する3ステップ
1) 1食あたり会社負担を出す
1食会社負担 = 食事価額 - 本人負担無料なら本人負担は0円。会社負担＝食事価額そのものです。
2) 月額に直す
月会社負担 = 1食会社負担 × 月食数これをスタッフごとに出すと実態が見えます。
3) 3パターン比較する
| パターン | 本人負担 | 1食会社負担 | 月22食 |
|---|---|---|---|
| 無料継続 | 0円 | 360円 | 7,920円 |
| 一部負担 | 200円 | 160円 | 3,520円 |
| 半額負担 | 180円 | 180円 | 3,960円 |
一部負担にするだけで月4,400円の削減。5人なら月22,000円、年間26.4万円の差です。
変更するときの進め方
- まず新規採用者だけ一部負担で開始
- 2週間後に既存スタッフへ同条件を適用
- 月次で台帳を見て微調整
急に全廃すると反発が出やすいので、段階的な変更が現実的です。
ありがちな失敗
- 「無料は善意だからOK」で税務リスクを放置する
- 数字を見ずに感情論で継続/廃止を決める
- 全廃して採用競争力が落ちる
- 現金補助に切り替えて別の課税リスクを作る
今週やること
- まかない無料の月額負担をスタッフ別に計算する
- 無料/100円負担/200円負担の3案を比較する
- 税抜で3,500円ラインを確認する
- 変更するなら段階導入のスケジュールを決める
- 店主本人分は別管理に分ける
まとめ
まかない無料は「良い制度」にも「重い固定費」にもなります。
続けるか、やめるか。答えを出すのは感覚ではなく、1食負担と月額の数字です。