飲食店の後継者がいない──廃業の前に知っておくべき事業承継の3つの方法と使える補助金

「あと何年、この店を続けられるだろう」

60歳を超えて、毎朝5時に仕込みを始める。膝が痛くても、腰が辛くても、自分がやらなければ店は開かない。

でも、後継者がいない。

子どもは別の仕事をしている。長年いた従業員も、経営を任されるのは荷が重いと言う。結局、自分が倒れたらこの店は終わり──そう思いながら、今日もキッチンに立っている。

後継者がいないのは、あなただけではない

飲食店を含むサービス業で、後継者が不在の割合は58.2%。 2人に1人以上が「引き継ぐ人がいない」という状態だ。

2025年の飲食店倒産は過去最多の900件超。 その多くが小規模の個人店。だが、倒産や廃業の中には「もっと早く承継の準備をしていれば残せた」ケースが少なくない。

「後継者がいない＝廃業するしかない」ではない。 方法はある。

この記事では、飲食店の事業承継（じぎょうしょうけい）の3つの方法と、使える支援策を整理する。

事業承継とは、今の経営者が引退するときに、お店の経営を次の人に引き継ぐこと。廃業と違い、お店は続く。

事業承継の3つの方法

①親族承継──子どもや配偶者に引き継ぐ

一番イメージしやすい方法。かつては「息子が跡を継ぐ」のが当たり前だったが、今はこのパターンが減っている。

現実: 親族内での承継を行う事業者の数は減少傾向にある。「継いでほしい」と思っても、子どもの人生を考えると強くは言えない。

もし親族に引き継ぐ場合は、最低でも3〜5年の準備期間を見ておいたい。経営の知識、仕入れ先との関係、レシピの習得──一朝一夕にはいかない。

②従業員承継──信頼できるスタッフに任せる

長年一緒に働いてきた従業員に経営を引き継ぐ方法。

最大のハードル: お金。 従業員が店を買い取るには数百万〜数千万円が必要になることがある。ただし、後述する補助金を使えばハードルは下がる。

もうひとつのハードルは**「経営」と「調理」は別の能力**だということ。素晴らしい料理人が、必ずしも良い経営者になれるわけではない。承継を決めたら、仕入れ、原価管理、売上の見方、確定申告──「経営のイロハ」を1〜2年かけて教える期間が必要だ。

③第三者承継（M&A）──外部の人に引き継ぐ

親族にも従業員にも後継者がいない場合、外部の個人や企業に店を譲る方法。

飲食店ドットコムM&A、バトンズなどのマッチングサービスでは、個人の小さな店でも買い手を見つけることができる。

バトンズでは2026年3月時点で飲食店の売却案件が8,000件以上登録されている。「こんな小さな店が売れるのか」と思うかもしれないが、立地、設備、常連客、レシピ──これらすべてが価値になる。

M&Aと聞くと「大企業の話」と思うかもしれないが、飲食業界では月商100万円前後の個人店でも日常的にM&Aが行われている。

2023年の法改正で営業許可の引継ぎが楽になった

事業承継の大きな障壁のひとつだった**「営業許可の引継ぎ」が簡単になった。**

改正前（〜2023年12月12日）

1. 旧オーナーが保健所に廃業届を提出
2. 新オーナーが保健所に新規の営業許可申請を提出
3. 保健所の審査・立ち入り検査
4. 許可が出るまで営業できない期間が発生

この「営業の空白期間」が、事業承継のハードルを大きく上げていた。

改正後（2023年12月13日〜）

1. 新オーナーが保健所に**「地位承継届」を提出するだけ**
2. 旧オーナーの廃業届は不要
3. 営業の空白期間なしで名義変更が可能

以前：廃業届 → 新規許可申請 → 審査 → 許可 → 営業再開（数週間〜1ヶ月）
今：地位承継届の提出（原則、即日〜数日で名義変更完了）

ただし、事前に保健所へ相談が必要。 また、営業の「全部」を譲渡する場合に限られる（一部だけの譲渡は対象外）。

それでも、「許可を取り直さなければならない」という最大の面倒がなくなったのは大きい。

使える支援策──補助金と税制

①事業承継・M&A補助金

令和7年度（令和6年度補正）から4つの枠で公募が始まっている。

例えば、従業員に店を引き継ぐ際の厨房設備の更新に600万円かかったとしたら、最大400万円が補助される計算（補助率2/3の場合）。自己負担200万円で設備が新しくなる。

②個人版事業承継税制

個人事業主が事業用資産（厨房設備、内装、車両など）を後継者に贈与・相続する際の贈与税・相続税が実質ゼロになる特例。

注意: 計画の提出期限が2026年3月。 つまり、今すぐ動かないと間に合わない可能性がある。

③事業承継・引継ぎ支援センター（無料相談）

全国47都道府県に設置されている国の支援窓口。 相談は無料。

• 承継計画の作成支援
• 後継者探し（マッチング支援）
• M&Aの専門家の紹介
• 法律・税務のアドバイス

「何から手をつけていいかわからない」なら、まずここに相談するのが最も確実だ。「都道府県名＋事業承継・引継ぎ支援センター」で検索すれば見つかる。

承継される側が今からできる「3つの準備」

「まだ先の話」と思うかもしれない。でも、承継は準備に時間がかかる。早すぎるということはない。

準備①：レシピと原価を「記録」として残す

これが最も重要で、最も軽視されている。

多くの個人飲食店では、レシピがオーナーの頭の中にしかない。分量も「目分量」、原価も「だいたいこのくらい」。

この状態では、誰に引き継ぐにしても──

• 親族: 「味が変わった」とお客さんに言われる
• 従業員: 原価がわからないから適正な価格設定ができない
• 第三者: 事業の収益性が不透明で、買い手がつきにくい

逆に、レシピが記録され、原価率がメニューごとに把握できている店は、承継の価値が上がる。買い手から見れば「この店は数字で経営されている＝安心して引き継げる」ということだ。

準備②：経営数字を「見える化」する

後継者や買い手が最初に見るのは数字だ。

「儲かっている」と口で言うのと、「原価率32%、FL比率58%」とデータで示すのでは、説得力がまるで違う。

準備③：「いつまでに、誰に」を決める

漠然と「いつかは引退」と思っていると、気づいたときには選択肢が限られている。

承継の準備は「健康なうちに」「業績が良いうちに」始めるのが鉄則。 体を壊してからでは判断力が落ちるし、業績が悪化してからでは買い手がつきにくくなる。

この記事のポイント

1. 後継者不在率は58.2%。あなただけの問題ではない。でも、方法はある
2. 親族承継・従業員承継・第三者承継（M&A）の3パターン。廃業だけが選択肢ではない
3. 2023年の法改正で営業許可の引継ぎが簡単に。「地位承継届」だけで名義変更可能
4. 事業承継・M&A補助金は最大1,000万円。個人版事業承継税制は贈与税・相続税が実質ゼロ
5. 今からできる最大の準備は「レシピと原価を記録すること」。数字が見える店は、承継の価値が上がる

「引退したいけど、引き継ぐ人がいない」

その悩みは、実は業界全体の構造的な問題だ。だからこそ、国も自治体も支援策を用意している。

でも、支援策は知らなければ使えないし、準備しなければ間に合わない。

まずやれることは2つ。**「事業承継・引継ぎ支援センターに電話する」こと。そして、「自分の店のレシピと原価を記録として残す」**こと。

あなたが何十年かけて作り上げた味と経営のノウハウは、必ず引き継ぐ価値がある。それを「形」にしておくことが、事業承継の第一歩だ。

KitchenCostを使えば、レシピごとの食材・分量・原価を記録できます。頭の中にある「味」と「数字」をデータにしておけば、いつか引き継ぐときの大きな資産になります。App StoreまたはGoogle Playからどうぞ。

出典・参考:

• fundbook「個人経営の飲食店における事業承継の進め方とは？」
• 飲食店ドットコムM&A「飲食店の事業承継・後継者探しを検討中の方へ」
• 東京都福祉保健局「事業譲渡による営業許可・届出の地位の承継が可能になりました」
• 中小企業庁「事業承継の支援策」
• mirasapo plus「事業承継・M&A補助金（令和6年度補正）」
• 創業手帳「事業承継・M&A補助金とは？申請方法やスケジュールをまとめました」
• 日本M&Aセンター「飲食店業界のM&Aと事業承継の動向 2025年最新」
• バトンズ「飲食店・食品のM&A・事業承継 売却案件一覧」