値上げの判断は感覚でやると遅れる。「怖いから」で先送りすると、半年後に大幅改定が必要になって、かえって客離れを招く。
チェックリストで機械的に判定するほうが失敗しません。5分で終わる項目だけに絞りました。
先に結論
- 原価率だけでなく「1食あたりの粗利額」で判断する
- 値動きが大きい食材は週次、それ以外は月次で再計算
- 価格反映日は全販路（POS・デリバリー・店頭）で同日に
背景データ（なぜ月1回の再計算が必要か）
2025年の数字を見ると、月1回の見直しが必要な理由がわかる。
- 総務省統計局：2025年平均の食料CPIは前年比**+6.8%**
- 厚生労働省：最低賃金の全国加重平均は時給1,121円（前年度比+66円）
- 中小企業庁：飲食業の価格転嫁率は32.3%（全業種平均39.4%を下回り、コスト増の約7割を自腹で吸収している）
仕入れと人件費の前提が同時に動く時期に、年1回の見直しでは確実に遅れる。
判定の計算式
原価率 = 1食原価 ÷ 売価
1食粗利 = 売価 − (食材費 + 人件費 + 手数料 + 包材費)
改定率 = (必要売価 − 現在売価) ÷ 現在売価改定候補の判定ルール（3つ中2つ該当で候補）：
- 原価率が目標より3ポイント以上高い
- 1食粗利が店の平均より30円以上低い
- 競合価格帯から大きく外れない
今週やること
- 上位10品の1食粗利を更新する。 食材費だけでなく人件費・手数料・包材費まで含めて再計算
- 改定候補を抽出する。 上の判定ルールで2つ以上該当するメニューをリストアップ
- 反映日をPOS・店頭・デリバリーで統一する。 バラバラだと売上管理が狂う
- 2週間後の再点検日を設定する。 改定後の客数・売上を確認するため
参考データ（確認日: 2026-02-18）
KitchenCostを使えば、原価率と1食粗利を同じ画面で更新できます。月次の値上げ判断をブレなく続けたいなら。KitchenCost を使ってみてください。