まかないは「ついで管理」にすると、税務と原価の両方が崩れます。ルールを先に決めると、現場の負担はむしろ減ります。
まず結論
- まかない原価は、通常メニューと同じ計算式で出します。
- 福利厚生費（従業員向けの会社負担費用）として扱う条件を、月次で必ず確認します。
- 従業員負担と会社負担を分けて記録すると、税務対応が楽になります。
背景データ（日付: 2026年2月17日確認）
- 最低賃金の全国加重平均は1,121円で、人件費管理の精度がより重要です（厚生労働省、2025年8月28日公表）。
- 価格転嫁率は53.5%で、コスト増を価格だけで吸収しにくい状況です（中小企業庁、2025年11月28日公表）。
- 食品値上げは2025年で20,609品目（帝国データバンク、2025年11月28日公表）。
- 飲食店倒産は2025年で900件（帝国データバンク、2026年1月13日公表）。
- CPI食料は2025年平均+6.8%（総務省統計局、確認日: 2026年2月17日）。
計算例
月3,500円ラインの確認例です。
まかない1食価額: 380円
従業員負担: 200円
会社負担: 180円
月利用回数: 18回
月会社負担 = 180 × 18 = 3,240円3,500円以内なので、設定上はライン内です。利用回数が22回になると、
180 × 22 = 3,960円ライン超過になります。月末にまとめてではなく、週次で回数を確認すると事故を防げます。
今日の実行項目
- まかない台帳に「食事価額・従業員負担・会社負担」を追加する
- スタッフごとの月間会社負担額を自動計算にする
- 3,500円に近づいたスタッフを週次で確認する
- 現金支給ではなく食事提供ベースの運用に統一する