「まかない、経理でどう処理すればいいの？」 ここが曖昧だと、原価も税務もあとで整合が取りにくくなります。
まず結論
- まず決めるのは、
誰の食事かと会社負担がいくらかです。 - 勘定科目より先に、
1食価額・本人負担・会社負担を分けて記録します。 - 迷ったら、月次台帳を作って税理士と同じ数字で会話できる状態にします。
いま、経理処理の相談が増える理由
帝国データバンクの公表では、
2025年の食品値上げは 2万609品目（2025-11-28公表）。
同時に、2025年の飲食店倒産は 900件 で過去最多（2026-01-13公表）。
細かいコスト処理を後回しにしにくい状況です。
検索でも、
飲食店 まかない 経理処理、飲食店 まかない 税務 が候補に出ます。
Yahoo!知恵袋でも、
「自家消費として処理するのか」「税金はどうなるのか」という質問が続いています。
用語を先にやさしく整理
勘定科目：帳簿の「箱の名前」です。どの箱に入れるかのルール。福利厚生費：従業員向けの会社負担費用。給与課税：食事分を給料と同じ扱いで税金計算すること。
難しく見えますが、 実務では「どの箱に入れるか」より先に、数字の根拠を残す方が重要です。
国税庁の基準（実務で最低限みるポイント）
国税庁 No.2594 では、 次の2つを満たす場合に、食事を給与課税しない考え方が示されています。
- 従業員が食事価額の半分以上を負担
- 会社負担が1か月3,500円以下（税抜ベース）
また、現金で食事代を補助する場合は、 原則として給与課税になりやすい旨も案内されています（例外条件あり）。
現場で迷わない3ステップ
1) まず「誰の食事か」を分ける
- 従業員向け
- 事業主本人向け
この2つを混ぜると、後で説明が難しくなります。
2) 月次台帳を作る
最低限この3項目だけで十分です。
1食価額 / 本人負担 / 会社負担3) 月末に3,500円ラインを確認する
月会社負担 = (1食価額 - 本人負担) × 月食数この数字が見えていれば、 税理士との確認も短時間で終わります。
かんたん例
- 1食価額: 400円
- 本人負担: 220円
- 会社負担: 180円
- 月18食
月会社負担 = 180 × 18 = 3,240円この月は3,500円ライン内です。
同じ単価で月22食になると、
180 × 22 = 3,960円ラインを超えるので、 翌月の本人負担や提供ルールを見直す判断がしやすくなります。
よくある失敗
- まかないを「だいたい」で処理して記録が残っていない
- 現金補助と食事提供が混ざっている
- 月次確認がなく、年末にまとめて気づく
今週やること
- まかないを「従業員向け / それ以外」に分ける
- 月次台帳に3項目（1食価額・本人負担・会社負担）を追加する
- 月末に会社負担合計を計算する
- 迷う処理は税理士へ事前確認する