飲食店の「まかない非課税枠」が42年ぶりに倍増──3,500円→7,500円で変わること、変えないと損すること

42年間、ずっと3,500円だった

飲食店で働く人のまかない。その非課税の上限が「月3,500円」だということは、多くのオーナーが知っている。

でも、この3,500円がいつ決まったか知っているだろうか。

1984年。

バブル前。消費税もなかった時代。当時のラーメンは350円、牛丼は350円。今はラーメン1杯900円、牛丼500円。物価は2倍以上になったのに、非課税枠だけが42年間そのまま据え置かれていた。

2026年度、ようやく改正される。

月3,500円 → 月7,500円。倍以上だ。

この改正を「知っている」だけで終わらせるのか、それとも「使いこなす」のか。その差が、年間で数十万円の違いになる。

先に結論──何が変わって、何をすればいいか

• 食事補助の非課税枠が 月3,500円 → 7,500円 に引き上げ（2026年度中）
• 深夜勤務の現金まかない上限も 1食300円 → 650円 に引き上げ
• 給与で昇給するより、食事補助のほうが手取りが多い（従業員）
• 社会保険料の負担も減る（お店側）
• ただし 現金支給はNG、現物支給が原則
• 条件：従業員が食事代の 50%以上 を自己負担すること

なぜこの改正は飲食店オーナーにとって「チャンス」なのか

飲食店の3つの逆風

2025年の飲食店倒産は 過去最多の900件。2026年1〜4月の飲食料品値上げは 3,593品目。最低賃金は全国加重平均 1,121円 まで上がっている。

人件費は上がる。食材費も上がる。でも、メニュー価格はそう簡単に上げられない。

この三重苦の中で、「お金をかけずに従業員の手取りを増やせる」仕組みがある。それが、食事補助の非課税枠の活用だ。

飲食店だけの「ずるい」優位性

考えてみてほしい。IT企業がこの制度を使うには、仕出し弁当を注文したり、チケットレストランを導入したりする必要がある。

でも飲食店は？

毎日まかないを出しているだけで、すでに条件の半分をクリアしている。

厨房がある。食材がある。調理する人がいる。他の業種が「仕組みを作る」ところから始めなきゃいけないのに、飲食店はすでにインフラが揃っている。

具体的にいくら得するのか──シミュレーション

ケース：従業員3人の個人経営ラーメン店

現行制度（非課税枠：月3,500円）

まかないを1食300円の食材原価で出していたら、非課税枠を超えた分は「給与」として課税されていた。

改正後（非課税枠：月7,500円）

同じまかないを同じように出しているだけで、年間144,000円分の課税がなくなる。

従業員の手取り比較：昇給 vs 食事補助

月7,500円を「給与で昇給」した場合と「食事補助」した場合を比べる。

従業員にとっては、同じ7,500円でも 手取りが1,500〜2,500円多い。

お店側のコスト比較

つまり、お店は安く済んで、従業員の手取りは増える。給与昇給では不可能な、双方にメリットがある構造だ。

深夜営業の店はさらに得する──「1食650円」ルール

居酒屋、バー、深夜ラーメン──22時以降に働く従業員がいる店は、もう一つの改正が大きい。

深夜勤務で現物支給が難しい場合の現金まかない上限：1食300円 → 650円。

22時から翌朝5時までの勤務で、まかないの現物支給が困難な場合に限り、現金で食事代を渡すことができる。この上限が、300円から650円に上がる。

実務での活用例

閉店後のスタッフに「コンビニで何か買っていいよ」と500円渡していた場合──

• 現行：300円まで非課税、残り200円は給与課税
• 改正後：500円全額が非課税

月20日深夜シフトの従業員がいれば、年間で 約48,000円分の課税がなくなる 計算だ。

「うちは現金で食事手当を出してるんだけど…」──よくある間違い

ここで一つ、大事な注意点。

現金で食事手当を渡す方式は、金額に関係なく全額が給与課税になる。

「月7,500円以下なら現金で渡しても非課税でしょ？」──これは誤解だ。

非課税になるのは、あくまで 現物支給（まかないを食べさせる、仕出し弁当を用意するなど）の場合。給料明細に「食事手当 7,500円」と書いて振り込むやり方は、全額が課税対象になる。

飲食店が非課税にするための条件（おさらい）

飲食店のまかないの場合、「食事代」とは 食材の原価（材料費のみ。光熱費や人件費は含まない）を指す。

つまり、食材原価300円のまかないなら、従業員から150円以上を徴収していれば、お店の負担分150円は非課税になる。

改正までにやっておくチェックリスト

ステップ1：今のまかないコストを把握する

まかない1食あたりの食材原価を計算する。「だいたい300円くらい」ではなく、実際に使っている食材の単価から積み上げる。

KitchenCostのようなアプリで、まかないメニューもレシピとして登録しておくと、原価が自動計算される。税務調査で根拠を求められたときにも、すぐに提示できる。

ステップ2：従業員からの徴収額を見直す

現在の徴収額が「食事代（原価）の50%以上」になっているか確認。

例：

• まかない原価300円/食 → 従業員から150円以上を徴収
• まかない原価500円/食 → 従業員から250円以上を徴収

ステップ3：月額の上限チェック体制を作る

「今月のまかない回数×1食あたりのお店負担」が7,500円を超えていないか、毎月末にチェックする仕組みを作る。

ステップ4：給与明細・経理処理の準備

• まかないの食材費 → 福利厚生費（非課税枠内）
• 従業員からの徴収 → 雑収入 または 福利厚生費の相殺
• 枠を超えた分 → 給与 として源泉徴収

経理ソフトの勘定科目設定を、改正に合わせて更新しておく。

ステップ5：就業規則（まかないルール）の明文化

口頭の約束でまかないを出している店が多いが、税務調査に備えて書面で残しておくのが安全。

書いておくべきこと：

• まかないの提供条件（出勤日のみ、1日1食など）
• 従業員負担額と徴収方法（給与天引き or 現金徴収）
• 非課税枠を超えた場合の処理方法

「知らなかった」では済まないケース

ケース1：ずっと現金で食事手当を出していた

改正後も、現金支給は全額課税。7,500円に上がったからといって、現金で渡していい金額が増えるわけではない。まかない（現物支給）に切り替えるか、仕出し弁当の手配に変更する必要がある。

ケース2：従業員負担を取っていなかった

「うちはまかない無料だよ」──従業員にとっては嬉しいが、税務上は 全額が給与課税 になる。1食300円×25日×12ヶ月＝年間90,000円が、従業員の課税所得に上乗せされる。

最低でも原価の50%を天引きするだけで、お店の負担分が非課税になる。「無料」より「半額」のほうが、従業員の手取りが増えるという逆転現象が起きる。

ケース3：原価計算の根拠がない

税務調査で「まかないの食事価額はいくらですか？」と聞かれて、「だいたい300円くらいです」では通らない。食材の使用量と単価から積み上げた根拠資料が必要になる。

この改正を「採用力」に変える

人手不足で困っている飲食店は多い。求人原稿に「まかないあり」と書くだけでは、もう差別化にならない。

でも、こう書いたらどうだろう。

「まかない制度あり（非課税・実質賃上げ対応済み）」

食事補助を制度として整備し、非課税枠をフル活用していることを伝えれば、「この店はちゃんとしている」という印象を与えられる。特に、所得税や社会保険の仕組みを理解している求職者には刺さる。

月7,500円の食事補助は、年間で 90,000円分の福利厚生。給与で同額を渡すよりも、従業員の手取りが年間18,000〜30,000円多くなる。

この数字を求人に載せるだけで、他の店との差が見える化する。

まとめ──やることは3つだけ

1. まかないの食材原価を、レシピごとに記録する（税務調査の根拠になる）
2. 従業員から原価の50%以上を徴収する仕組みを作る（天引き or 現金徴収）
3. 月7,500円の上限を超えていないか、毎月チェックする

この3つをやるだけで、「同じまかないを出しているのに、年間で数万〜十数万円の課税差」が生まれる。

42年ぶりの改正。知っている人だけが得をする。

まかないの原価を正確に把握しておきたいなら、KitchenCostでまかないメニューをレシピ登録してみてください。食材の使用量と単価を入れるだけで、1食あたりの原価が自動で出ます。税務調査で「根拠は？」と聞かれたときに、スマホの画面を見せるだけで済みます。