インボイス2026実務: 80%→50%経過措置と2割特例終了前にやるべきこと

2026年は、インボイス対応の分岐点です。
制度を知っているだけでは足りません。価格に落とせるかが勝負です。

最初に押さえる日付

• 経過措置80%控除: 2023-10-01〜2026-09-30
• 経過措置50%控除: 2026-10-01〜2029-09-30
• 2割特例（個人）: 2026年分まで

この切り替えを放置すると、税負担増をそのまま粗利で吸収する形になります。

なぜ飲食店で影響が大きいか

飲食は仕入れ点数が多く、少額の積み上げが大きい業態です。
1品あたり数円でも、月間販売数を掛けると無視できません。

さらに価格改定は、原価上昇・人件費上昇・チャネル手数料と同時進行。
税制対応を後回しにすると、どこで利益が消えているか見えなくなります。

まずやる計算

商品別に次を出してください。

追加負担見込み = (対象仕入額 × 控除率差) ÷ 想定販売数

控除率差の考え方（80%→50%）:

差分 = 30ポイント

これで「1品あたり、税制変更の影響が何円か」を見える化できます。

簡易シミュレーション

前提:

• 対象仕入額（月）: 300,000円
• 販売数（月）: 4,000食
• 控除率差: 30%

追加負担見込み = (300,000 × 0.30) ÷ 4,000 = 22.5円/食

1食あたり約23円。
主力商品が月1,000食なら、単体で約2.3万円の差です。

価格改定の実務順

1. 低粗利メニューから先に調整
2. 高粗利メニューは据え置きか微調整
3. セット化で客単価を補正
4. 告知は短く固定

告知テンプレ（短文）

税制・仕入環境の変化に伴い、○月○日より一部商品の価格・構成を見直します。
品質維持のための対応です。ご理解のほどお願いいたします。

いまやること

• 80%→50%切替対象仕入を一覧化
• 商品別の追加負担を試算
• 低粗利順に価格改定候補を並べる
• 2割特例終了前の運用ルールを確定

参考

• 国税庁 インボイス制度（経過措置 80%→50%）
• 国税庁 タックスアンサー: 2割特例
• 国税庁 令和7年分確定申告特集