飲食店の確定申告、「経費で落とせたのに…」を防ぐ——仕訳・節税・インボイス移行の全手順【2026年版】

確定申告の季節になると、毎年同じことで悩んでいませんか。「この食材、経費でいいんだっけ？」「まかないって売上に入れるの？」「インボイスの届出、いつまでだっけ…」

——正直に言います。飲食店オーナーの確定申告は、知っているかどうかだけで納税額が年間20万円以上変わることがあります。

たとえば、青色申告の65万円控除をe-Taxで取るだけで、所得税＋住民税で約10万円の差。小規模企業共済を月7万円かけていれば、さらに約25万円の節税。逆に、使えたはずの経費を見落としていたら？ その分は丸ごと「余計に払った税金」です。

先に結論

• 飲食店で使う勘定科目は15種類程度。一度覚えれば毎月の仕訳はパターン化できる
• まかない（自家消費）は売上計上が必要。やっていないと税務調査で確実に指摘される
• インボイス2割特例は2026年12月期で終了。届出の判断期限は2026年中
• 青色申告65万円控除はe-Tax必須。紙提出では55万円に減る
• 小規模企業共済＋経営セーフティ共済で年間最大324万円の節税枠が使える

飲食店で使う主な勘定科目——これだけ覚えれば8割カバーできる

「勘定科目」という言葉だけで身構えてしまう方もいると思います。でも、飲食店で実際に使うのは15種類ほど。以下の表を手元に置いておけば、日々の記帳で迷うことはほぼなくなります。

💡 ポイント：「雑費」を多用すると、税務調査で中身を細かく聞かれやすくなります。月1万円を超える支出は、できるだけ具体的な科目に振り分けてください。

すぐ真似できる——飲食店の仕訳5パターン

実際の帳簿にどう書くのか。よくある5つの取引を仕訳で見てみましょう。会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使っていれば、この仕訳は自動で作られます。ただ「何をやっているか」を理解しておくと、入力ミスや科目選びの間違いに自分で気づけるようになります。

パターン1：食材の仕入れ（現金払い）

近所のスーパーで野菜を5,000円分、現金で買った場合。

レシートの裏に「◯◯店用 野菜仕入れ」とメモしておくだけで、税務調査の際にもスムーズに説明できます。

パターン2：まかない（自家消費）の計上

スタッフと自分用に1食500円相当のまかないを出した場合。

ここが要注意です。まかないは「タダで食べてるから帳簿に関係ない」と思われがちですが、税務上は自家消費として売上に計上する義務があります。金額は、仕入れ原価以上かつ通常販売価格の70%以上で記録してください。

1日500円×月25日＝月12,500円。年間で15万円の売上漏れになります。税務調査では確実に確認されるポイントです。

📖 まかないの処理をもっと詳しく知りたい方は：飲食店オーナーが知っておくべき「まかない」の経費と自家消費ルール

パターン3：厨房機器の購入（30万円未満）

業務用ミキサーを15万円で購入した場合。青色申告者なら、少額減価償却資産の特例が使えます。

通常、10万円以上の資産は何年もかけて少しずつ経費にします（減価償却）。でも、青色申告をしている方は30万円未満の資産をその年に一括で経費にできます（年間合計300万円まで）。これが「少額減価償却資産の特例」です。

⚠️ 30万円以上の大型機器（業務用冷蔵庫、製氷機など）は通常の減価償却が必要です。飲食店設備の法定耐用年数は多くが6〜8年。毎年その分だけ経費に入れます。

パターン4：自宅兼店舗の家賃（家事按分）

自宅兼店舗で家賃が月15万円、うち店舗スペースが60%の場合。

これが「家事按分」（かじあんぶん）——聞き慣れない言葉ですが、やっていることは単純です。自宅と店舗を兼ねている場合、面積の割合で経費にできる分を分けるだけ。家賃だけでなく、電気代・水道代・通信費にも同じ考え方が使えます。

パターン5：クレジットカードでの仕入れ

業務用食材をカードで8万円分購入した場合。

購入時：

引き落とし時：

カード明細の日付と実際の引き落とし日がズレるため、2段階で記帳するのが正式な処理です。ただし、毎月の少額仕入れなら「引き落とし時にまとめて仕入高で計上」でも実務上は問題ありません。

【2026年最重要】インボイス2割特例が終わる——届出は年内に

2023年10月にインボイス制度が始まったとき、「とりあえず2割特例でいいか」と登録した方は多いと思います。

その2割特例が2026年9月30日で終了します。

「でも自分は個人事業主だから12月決算でしょ？」——そうです。個人事業主の場合は2026年12月期の申告までは2割特例が使えます。問題は、その次の年をどうするかです。

2割特例終了後のスケジュール

飲食店オーナーが選べる3つの道

① 3割特例を使う（個人事業主のみ、2027-2028年）

• 売上にかかる消費税の30%を納税。届出は不要
• 2割特例より負担は増えるが、簡易課税の40%納税よりは少ない
• 2年間だけの時限措置

② 簡易課税を選ぶ

• 飲食業のみなし仕入率は60%。つまり売上消費税の40%を納税
• 届出期限：2026年12月31日（個人事業主）
• 帳簿が楽になる。仕入れの消費税を1件ずつ計算しなくていい

③ 本則課税（原則課税）を選ぶ

• 売上の消費税から仕入れの消費税を差し引いた額を納税
• 大きな設備投資をした年は、納税額が減る（場合によっては還付も）
• 帳簿・請求書の管理がもっとも手間がかかる

金額でどれくらい違うの？

年間売上1,000万円（税抜）の飲食店の場合を見てみましょう。

※売上消費税100万円（＝税抜売上1,000万円×10%）として概算

2割特例と簡易課税で年間20万円の差。小さくない金額です。

💡 結論：まず2027-2028年は3割特例を使い、同時に簡易課税届出書を2026年中に提出しておくのが安全策です。届出を出しておけば3割特例が終わったあと自動的に簡易課税に切り替わります。届出を忘れると、本則課税（負担がもっとも重い方式）が適用されるリスクがあります。

青色申告65万円控除を「確実に」受ける方法

青色申告の65万円控除は、飲食店オーナーにとって最大級の節税手段です。ところが、条件を一つでも満たせないと控除額が10万円に下がります。差額55万円に税率をかけると最低でも約8万円以上の損です。

65万円控除の3つの条件

⚠️ 3月15日は日曜日のため、2026年は3月16日（月）が期限です。ただし、ギリギリ提出はe-Taxのシステム混雑リスクがあります。3月10日までに完了を目標にしてください。

2027年からの変更——知らないと損する

令和8年度税制改正大綱で、75万円控除が新設されることが決まりました。2027年分の申告から適用されます。

注目すべきは紙提出の控除額です。55万円→10万円に大幅に下がります。まだe-Taxを使っていない方は、今年の確定申告から切り替えておくのが賢明です。

見落としがちな5つの節税テクニック

確定申告のたびに「もっと早く知りたかった…」と言われるものを5つまとめました。

1. 小規模企業共済——退職金がない個人事業主の味方

月額1,000円〜70,000円までの掛金が、全額所得控除になります。年間最大84万円。

月7万円×12ヶ月＝年84万円を掛けた場合、所得税率20%＋住民税10%の方なら年間約25万円の節税になります。しかも、廃業時や65歳以上で受け取る「退職金」にもなります。従業員には退職金があるのに、オーナー自身にはない——その不公平感を解消してくれる制度です。

2. 経営セーフティ共済——全額経費で積み立てる

正式名称は「中小企業倒産防止共済」。月額5,000円〜200,000円の掛金が全額必要経費になります。年間最大240万円。

40ヶ月以上掛けると解約時に全額（100%）戻ってきます。つまり、経費にしながら貯金しているようなものです。

ただし注意点が一つ。2024年10月の改正で、解約後2年以内に再加入した場合は掛金を経費にできなくなりました。「年末に解約→年始に再加入」という節税テクニックはもう使えません。

3. 基礎控除の引き上げ——2026年分から58万円に

2026年分の確定申告から、基礎控除が48万円→58万円に引き上げられました。

10万円分の控除が増えるので、所得税率20%の方なら約2万円の節税です。とくに手続きは不要で、確定申告書に記入するだけで自動的に適用されます。

4. 少額減価償却資産の特例——30万円未満は一括経費に

前のセクションでも触れましたが、青色申告者は30万円未満の資産を購入年度に全額経費にできます。

28万円の業務用冷蔵庫を買った場合の比較：

※所得税率20%＋住民税10%、耐用年数6年で計算

厨房機器の入れ替えが多い飲食店では、このタイミングの差が大きく効いてきます。

5. 青色事業専従者給与——家族への給与を全額経費に

配偶者やお子さんが店舗で働いている場合、「青色事業専従者給与」として給与全額を経費にできます。

仮に月20万円の専従者給与なら年間240万円が経費に。所得税率20%＋住民税10%で約72万円の節税です。

ただし、配偶者控除（38万円）や扶養控除が使えなくなります。「専従者給与にした方が得か、控除のままの方が得か」はケースバイケースなので、金額を比較してから判断してください。

今週やること——確定申告チェックリスト

• 帳簿ソフトで2025年分の仕訳が完了しているか確認する（30分）
• 12月31日時点の棚卸し（冷蔵庫・冷凍庫・乾物の在庫金額）が記録されているか確認する（15分）
• まかない（自家消費）が毎月売上計上されているかチェックする（10分）
• 10万円以上の購入品が正しく減価償却 or 少額特例で処理されているか確認する（10分）
• e-Taxの利用者識別番号とマイナンバーカードを準備する（初回のみ20分）
• インボイス：2027年の課税方式を決めて、簡易課税届出書の提出要否を判断する（15分）
• 小規模企業共済・経営セーフティ共済の加入を検討する（未加入の方）

💡 日々の食材仕入れや原価を把握しておくと、確定申告時の仕入高の集計がぐっと楽になります。KitchenCostのようなレシピ原価計算アプリを使えば、食材コストが自動で記録されるので、帳簿づけの手間も減らせます。

まとめ

飲食店の確定申告は、「正しく経費を計上する」「使える制度を知っている」の2つだけで、年間数十万円の差が出ます。

2026年はとくに変化が大きい年です。

• インボイス2割特例の終了——届出の判断期限は年内
• 基礎控除の引き上げ——48万円から58万円へ
• 2027年に向けたe-Tax移行——紙提出の控除が55万円から10万円に激減

「あとでやろう」を「今週やる」に変えるだけで、来年の確定申告は確実に楽になります。

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• 確定申告前に確認したい棚卸しと原価計算のポイント
• 飲食店の原価率、業態別の目安と比較ガイド

参考情報

• 国税庁「２割特例の概要」
• 令和8年度税制改正大綱（財務省）
• 弥生「飲食業の勘定科目」
• freee「飲食店の確定申告」
• freee「青色申告特別控除」
• 中小機構「小規模企業共済」
• 中小機構「経営セーフティ共済」