ブログ

飲食店倒産、2024年は過去最多の894件。生き残った店がやっていた「たった一つの習慣」

2024年の飲食店倒産が過去最多を記録。帝国データバンクの調査から、廃業する店と生き残る店の決定的な差を取材した。

飲食店倒産原価管理経営廃業
目次

894件。この数字の意味

2024年、飲食店の倒産件数が 894件 に達した。

帝国データバンクの調査による数字で、統計開始以来の 過去最多 だ。前年の768件から16.4%増。コロナ禍の2020年に記録した780件すら上回った。

内訳を見ると、居酒屋・ビアホールが212件でトップ。中華・ラーメン店が158件、西洋料理店が123件と続く。いずれも過去最多を記録している。


なぜ、こんなに潰れているのか

理由は一つではない。だが、現場を取材すると、共通するパターンが見えてくる。

3つのコスト増が同時に来た。

  • 食材費:2025年だけで20,609品目が値上げ。前年比64.6%増
  • 人件費:最低賃金が1,055円→1,121円に。中小企業の人件費は前年比6.7%増
  • 光熱費・物流費:円安と物流費上昇のダブルパンチ

さらに、コロナ禍で多くの店が借りた「ゼロゼロ融資」(無利子・無担保の緊急貸付)の返済が2023年から本格化した。売上が戻りきらないまま、返済が始まった店が少なくない。


3年で70%が消える現実

飲食業界には、よく知られた数字がある。

  • 開業1年以内に 約30% が閉店
  • 2年以内に 約50% が閉店
  • 3年以内に 50〜70% が閉店
  • 10年後に残っている店は 30%未満

弁当・惣菜、そば・うどん、ラーメン、カフェに至っては、3年以内の廃業率が 60%超 というデータもある。

つまり、今この記事を読んでいるあなたの店が3年後も存在している確率は、統計上は 半分以下 だ。


潰れた店に共通していた「致命的な習慣」

花王プロフェッショナルが公開している失敗事例集や、複数の飲食コンサルタントの分析を総合すると、廃業した店に最も共通していた問題は意外とシンプルだった。

「どんぶり勘定」

売上はレジで把握できる。でも、仕入れにいくらかかったか。人件費が売上の何%か。メニュー1品あたりの利益はいくらか。それを「なんとなく」で済ませていた店が、圧倒的に多い。

ある元オーナーの証言がある。

「売上を伸ばすことだけに集中してしまい、コストを度外視した結果、繁盛しているのに赤字に転落した」

忙しい=儲かっている、ではない。これが飲食業の怖いところだ。


生き残った店がやっていたこと

では、10年以上続いている店には何が違うのか。

飲食店ドットコムが176名の経営者に実施したアンケートでは、赤字店の 98.1% が「集客力」に課題を感じていた一方で、黒字店のオーナーに共通していたのは 「数字を毎日見る習慣」 だった。

具体的には:

  1. 毎日の売上と仕入れ額を記録する
  2. 月末ではなく、週単位で原価率をチェックする
  3. メニューごとの利益率を把握している

たったこれだけ。高度な会計知識は必要ない。

ある10年以上続く個人経営のカフェオーナーは、こう話す。

「特別なことはしていない。毎朝レジを開ける前に、昨日の売上と仕入れを確認する。それだけ。でも、これをやらないと『いくら売ったら赤字にならないか』が分からない」


FL比率という「生存ライン」

飲食業界には FL比率 という基本指標がある。

FL比率 =(食材費 + 人件費)÷ 売上 × 100

FL比率状態
55%以下優良
60%以下健全
65%以上危険

この数字を 知っているかどうか で、経営の安定度がまったく変わる。

食材費の目安は売上の24〜40%。人件費は20〜36%。合計で60%を超えたら、家賃(売上の10%が目安)を払った後にほとんど利益が残らない計算になる。

ところが、多くの個人店オーナーは、この比率を 計算したことがない


「数字が苦手」は言い訳にならない時代

2025年、食品の値上げは20,609品目に達した。最低賃金は1,121円。政府は2020年代後半に1,500円を目指すと明言している。

日本商工会議所の調査では、宿泊・飲食サービス業の 90.0% が最低賃金引き上げを「負担」「やや負担」と回答。32.7% は1,500円達成が「不可能」と答えた。

コストが上がり続ける中で、自分の店のコスト構造を把握していないのは、目隠しで車を運転しているようなものだ。


まず、やるべきこと

難しいことは要らない。今日からできることは3つ。

1. 今月の食材費の合計を出す

レシートや納品書を集めて合計するだけでいい。売上に対して何%か計算する。30%台なら標準的。40%を超えていたら、見直しが必要だ。

2. 一番売れているメニューの原価を計算する

材料を一つずつ書き出して、1人前あたりの材料費を出す。売値と比べて、原価率が何%か確認する。

3. 毎日5分、記録する習慣をつける

売上と主な仕入れ額だけでいい。ノートでもExcelでもアプリでもいい。続けることが大事だ。


まとめ

894件という数字は、他人事ではない。

飲食店の平均営業利益率はわずか 3.2%(全産業平均は8.6%)。薄利の業界で、コストを把握せずに経営を続けることのリスクは、年々大きくなっている。

生き残った店が特別なことをしていたわけではない。毎日、数字を見ていた。 それだけだ。

あなたの店のFL比率は、何%ですか?


この記事で引用したデータの出典:帝国データバンク「飲食店の倒産動向調査(2024年)」、飲食店ドットコム「飲食店経営者アンケート」、日本商工会議所「最低賃金引き上げの影響に関する調査」、経済産業省「中小企業白書」

よくある質問

2024年の飲食店倒産件数は?

帝国データバンクの調査によると、2024年の飲食店倒産件数は894件で、過去最多を更新しました。

飲食店の3年以内の廃業率はどのくらい?

開業後3年以内に50〜70%が廃業するとされています。10年後まで残る店は30%未満です。

飲食店が潰れる一番の原因は?

複数の調査で共通しているのは「お金の管理ができていない」こと。特に原価率を把握せず、どんぶり勘定で経営しているケースが最も多い失敗パターンです。

今すぐ原価を計算してみましょう

材料単価を入力するだけで、レシピ原価・利益率・販売価格を自動計算します。