飲食店に税理士は必要か？──顧問料の相場と「自分でやる」の本当のコスト、売上別に比べてみた

確定申告が終わって、ふと思う。

「これ、税理士に頼んだほうがよかったんじゃないか。」

レシートの仕分けに2日。経費の科目がわからなくてネットで調べるのに半日。会計ソフトの入力でまた2日。合計で、営業日を4〜5日つぶした。

でも税理士に頼むと、月に何万円かかかる。個人の小さな店で、そんな余裕があるのか。

「頼むのは高い。でも自分でやるのも、実はタダじゃない。」

この記事では、飲食店の個人事業主が税理士に払う費用と、自分でやる場合の「見えないコスト」を、数字で比べてみる。

先に結論

• 税理士に顧問を頼む場合、売上500万円未満の個人店で年17〜34万円、売上1,000万円超で年42〜80万円が相場
• 確定申告だけのスポット依頼なら年5〜15万円で済む
• 一方、自分でやる場合の「見えないコスト」は年間20〜50万円相当（時間＋ミスリスク＋税務調査リスク）
• 売上1,000万円を超えたら、税理士を検討するタイミング。消費税申告が加わり、難易度が一気に上がる
• 一番多い選択肢は**「会計ソフト＋年1回のスポット相談」のハイブリッド型**

税理士に頼むと、いくらかかるのか

「税理士の費用」と一口に言っても、頼み方で金額がまるで違う。

パターン①：確定申告だけスポットで頼む

自分で日々の記帳をやって、年に1回だけ確定申告書の作成と提出を依頼するパターン。

• 費用：5万〜15万円/年
• 売上が小さいほど安い。500万円未満なら5〜10万円が多い
• 記帳は自分でやるので、毎日のレシート整理は必要

こんな店に向いている：売上が小さめ、会計ソフトの操作はできる、日々の記帳は苦にならない。

パターン②：毎月の記帳＋確定申告をまとめて頼む

日々のレシートや領収書を税理士に渡して、記帳から確定申告まで丸ごとお任せするパターン。

決算料（確定申告料）は月額顧問料の4〜6ヶ月分が一般的な目安。さらに消費税の申告が必要になると、5万〜10万円が追加になることもある。

パターン③：経営相談まで含めた顧問契約

税務だけでなく、「今月の数字を一緒に見て、来月どうするか」まで相談できるパターン。

• 月額3〜5万円＋確定申告料
• 補助金の申請サポートが含まれる場合もある
• 年間50〜80万円以上になることも

「自分でやる」は本当に安いのか

「税理士に年30万円も払えない」と思って自分でやる人は多い。でも、「自分でやるコスト」を計算したことがある人はほとんどいない。

見えないコスト①：時間

飲食店の個人事業主が自分で経理をやる場合のイメージ。

仮に時給1,500円で換算すると、年間18〜34万円分の労働にあたる。

しかも、この時間はお店を開けて売上を作る時間に使えたはずの時間だ。月商200万円の店なら、1日の売上は約6.6万円。確定申告の準備で3日つぶしたら、約20万円の売上機会を失っている。

見えないコスト②：ミスのリスク

会計の知識がない状態でやると、意外なところでミスが起きる。

よくあるミスとその損失：

• 青色申告65万円控除を取れない：複式簿記の要件を満たせず、10万円控除になってしまう。差額55万円の所得控除がなくなり、所得税＋住民税で約8〜16万円の損
• 経費にできるものを見逃す：まかないの福利厚生費、自家消費の処理、減価償却の計算ミスなど。年間数万円〜十数万円の節税機会を逃す
• インボイスの処理ミス：2026年以降、2割特例が終了した事業者は、課税方式の選択を間違えると消費税の負担が大きく変わる

見えないコスト③：税務調査リスク

個人事業主全体の税務調査確率は年1〜2%。一見低そうに見えるが、10年で考えると**10〜20%**になる。10人に1〜2人は調査が来る計算だ。

しかも飲食店は、税務署から見て高リスク業種に分類されている。

理由は明確で、現金取引が多いからだ。カード決済は記録が残るが、現金は「申告しない」ことが物理的に可能。だから飲食店は、他の業種より税務調査の対象になりやすい。

特に注意が必要なケース：

• 開業3年以上で売上が伸びている店
• 売上1,000万円前後（消費税の課税事業者ラインを意識しているように見える）
• 経費率が同業他社より極端に高い店

飲食店では**事前連絡なしの「無予告調査」**が行われるケースもある。ある日突然、営業中のお店に調査官が来る。帳簿の整備が不十分だと、追徴課税＋延滞税＋加算税で数十万円の出費になることもある。

税理士がいれば、調査への事前対策と立ち会いができる。いなければ、一人で対応するしかない。

「自分でやる」vs「税理士に頼む」比較表

売上800万円の個人飲食店をモデルに比較してみよう。

「自分でやれば0円」は幻想だということがわかる。時間とリスクを金額に換算すると、むしろ税理士に頼んだほうが安くなるケースがある。

売上規模別の「最適解」

売上300万円未満（開業初期・副業）

• おすすめ：会計ソフトで自分でやる
• 理由：経費のパターンが少ない。帳簿もシンプル
• 会計ソフト（freee、マネーフォワード等）は月1,280円〜で使える
• 不安なら、確定申告の時期だけスポットで相談（3〜5万円）

売上300万〜1,000万円（多くの個人店がここ）

• おすすめ：会計ソフト＋年1回のスポット相談
• 理由：記帳は自分でできるが、確定申告の最適化は専門家に聞いたほうが安全
• 費用：会計ソフト2万円＋スポット5〜15万円 = 年7〜17万円
• この価格帯なら、顧問料よりかなり安い

売上1,000万円超

• おすすめ：顧問契約を検討する
• 理由：消費税の課税事業者になるため、申告が格段に複雑化する
• インボイス対応、簡易課税 vs 本則課税の選択、消費税申告書の作成
• 従業員がいれば源泉徴収・年末調整も加わる
• 費用：年42〜80万円かかるが、節税と時間節約で十分ペイする可能性が高い

税理士を選ぶときの3つのチェックポイント

「じゃあ頼んでみよう」と思ったとき、どの税理士を選ぶかで満足度が大きく変わる。

1. 飲食業に詳しいかどうか

飲食店には独特の経費がある。まかないの処理、棚卸し、自家消費、減価償却（厨房機器）、原価率の管理。これらを知っている税理士と、知らない税理士では対応が全く違う。

「飲食店のお客さんは何件くらいいますか？」と聞いてみるのが一番わかりやすい。

2. レスポンスの速さ

「聞きたいことがあるのに、1週間返事が来ない」という不満は税理士の口コミで一番多い。

契約前に**「質問したら何日以内に回答がもらえますか？」**と聞くこと。「2営業日以内」と答えてくれるところを選ぼう。

3. 料金体系が明確かどうか

「月額いくら」「確定申告はいくら」「消費税申告は別途いくら」──料金の内訳がはっきりしている税理士を選ぶ。

「やってみないとわからない」と言う税理士は避けたほうがいい。

「税理士はいらない」が正解になるケース

全員が税理士を雇うべきとは限らない。以下に当てはまるなら、自分でやったほうがいい。

• 会計ソフトの操作に慣れている（簿記の基本がわかる）
• 売上が1,000万円未満で、経費パターンが少ない
• 毎日15分の記帳が苦にならない
• 確定申告を3回以上経験している

こうした人は、会計ソフト（年2万円前後）＋年1回のスポット相談（3〜5万円）で、年5〜7万円で十分回せる。

逆に、こんな人は税理士を頼んだほうがいい：

• 確定申告の準備に毎年3日以上かかる
• 売上が1,000万円を超えて消費税の申告が必要
• 従業員を雇っていて、源泉徴収や年末調整がわからない
• レシートが溜まると、見るだけで嫌になる

今週できる3つのこと

• 確定申告にかけた時間を振り返る（何日つぶした？ その日の売上機会はいくら？）
• 会計ソフトを使っていないなら、無料プランを試してみる（freee、マネーフォワード、弥生はどれも無料で始められる）
• 税理士の無料相談を1件受けてみる（多くの事務所が初回無料で対応している。「うちの規模なら顧問料はいくら？」と聞くだけでOK）

まとめ

「税理士に頼むのは贅沢」──そう思って自分でやっている個人店のオーナーは多い。

でも、確定申告に費やす時間を時給に換算したことはあるだろうか。経費の計上漏れで、年間いくら損しているか計算したことはあるだろうか。

**税理士の費用は「コスト」ではなく「投資」**にもなりうる。頼むことで浮いた時間を営業に使い、節税で手元に残るお金が増えれば、顧問料は十分にペイする。

まずは自分の店の売上規模と、確定申告にかけている時間を確認すること。そこから、「頼むべきか、自分でやるべきか」が見えてくる。

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