「仕訳がわからない」という相談をよく見かけますが、実は仕訳の前で止まっている人の方が多い。
止まるポイントは決まっています。「食事価額って、何をいくらで計算するの？」——ここです。
先に結論
- まかないの食事価額は「定義を1つに固定する」だけで管理が楽になる
- 1食単価は毎月同じ式で出す。ブレさせないことが大事
- 月3,500円の判定は「税抜」で。本人負担割合とセットで確認する
なぜ今この管理が重要か
飲食店倒産は2025年に900件で過去最多。2026年2月だけで飲食料品値上げは674品目。 最低賃金は全国加重平均1,121円。
食材の値段が動くたびにまかないの原価も動きます。 定義があいまいだと、月ごとに食事価額がブレて判定も狂います。
国税庁の定義
国税庁 No.2594では、食事価額の考え方として2パターンが示されています。
- 弁当などを購入して支給 → 業者への購入金額
- 店内で作って支給 → 材料費・調味料など直接かかった費用の合計
個人の飲食店なら2番が多いはず。この定義で固定してください。
1食単価の出し方
1食単価 = 月の食事価額合計 ÷ 月の食数
会社負担(1食) = 1食単価 - 本人負担(1食)
会社負担(月額) = 会社負担(1食) × 月の食数判定時の3,500円は消費税・地方消費税を除いた金額です。
数字で見てみる
- 月の直接費合計（材料費+調味料）: 18,900円
- 食数: 63食
- 本人負担: 1食180円
1食単価 = 18,900 ÷ 63 = 300円
会社負担(1食) = 300 - 180 = 120円
会社負担(月額) = 120 × 63 = 7,560円ここで注意。全員合計で7,560円だからNGではなく、従業員ごとに分けて月3,500円を確認する必要があります。 Aさんの食数が20食なら会社負担は2,400円でOK。Bさんが25食なら3,000円でOK、というように。
ありがちな失敗
- 食事価額の定義が月ごとに変わる（先月は材料費だけ、今月は調味料も含めた等）
- 食数を記録せず、1食単価を感覚で置いてしまう
- 税込と税抜が混在して3,500円判定がずれる
- 店主本人分と従業員分を同じ台帳で管理している
今週やること
- 食事価額の定義を1つに固定する（材料費+調味料の直接費合計）
- 「食事価額・本人負担・会社負担・食数」を毎日記録する
- 月末に1食単価を計算する
- 税抜金額で3,500円判定を行う
- 店主本人分は別台帳に分離する
まとめ
まかない管理は、仕訳より先に「食事価額の定義」を揃えるのが近道です。
定義を固定して、1食単価を毎月同じ式で出す。 これだけで税務も原価もかなり安定します。