飲食店の個人事業主が払う税金、全部でいくつある？──月別カレンダーで「払い忘れ→延滞税」を防ぐ

「確定申告は終わったし、しばらく税金のことは忘れていい」

もしそう思っているなら、ちょっと危ない。

飲食店の個人事業主が払う税金は、所得税だけじゃない。住民税、事業税、消費税、固定資産税——年間で10回以上の納付期限が、12ヶ月の間に散らばっている。

しかも、そのタイミングが繁忙期と重なることが多い。

7月は夏の書き入れ時に予定納税。8月はお盆で忙しいのに事業税と住民税。11月は年末商戦の仕込みに追われながら予定納税と事業税——。

「忙しくて納付書を放置していたら、延滞税を取られた」。個人店のオーナーからよく聞く話です。

延滞税は納期限から2ヶ月を超えると年8.7%（2025年時点）。30万円の税金を3ヶ月放置しただけで約5,200円。何の見返りもない、純粋な損失です。

この記事では、飲食店の個人事業主が1年間で何を・いつ・いくら払うのかを、月別カレンダーで整理します。一度全体像を把握しておけば、「あの税金、いつだっけ？」という不安はなくなります。

先に結論

• 飲食店の個人事業主が払う税金は主に5種類（所得税・住民税・事業税・消費税・固定資産税）
• 年間の納付回数は10〜14回。ほぼ毎月何かしらの納付がある
• 7〜8月と11月が納付集中月。飲食店の繁忙期と重なるので要注意
• 延滞税は年8.7%（2ヶ月超）。忘れただけで罰金のように取られる
• 口座振替を設定するか、スマホのカレンダーに全納付日を登録するのが最も確実

まず知っておきたい──飲食店の個人事業主が払う「5つの税金」

1. 所得税

年間の利益（事業所得）にかかる国税。確定申告で計算して、自分で納付する。

• 納付時期：3月15日まで（振替納税なら4月中旬引落し）
• 税率：5%〜45%（累進課税）
• 計算：（売上−経費−各種控除）×税率−税額控除

2. 住民税（市民税・都民税）

前年の所得に基づいて自治体が計算し、通知書が届く。

• 納付時期：年4回（6月・8月・10月・翌1月）
• 税率：一律10%（所得割）＋均等割（約5,000円/年）
• 自分で計算する必要はない。6月に届く通知書の金額を払えばOK

3. 個人事業税

飲食店は「第1種事業」に分類される地方税。

• 納付時期：年2回（8月・11月）
• 税率：5%
• 事業主控除：年290万円。所得が290万円以下なら事業税はゼロ
• 計算：（事業所得−290万円）×5%

4. 消費税

売上1,000万円超の「課税事業者」が対象。免税事業者ならゼロ。

• 納付時期：3月31日まで
• 税率：10%（軽減税率8%あり）
• インボイス登録をした免税事業者は「2割特例」が使える（2026年9月末まで）

5. 固定資産税・償却資産税

店舗の土地・建物を所有している場合にかかる。賃貸の場合は不要（大家が払う）。厨房機器などの償却資産は、所有者が申告する。

• 納付時期：年4回（自治体による。原則4月・7月・12月・翌2月）
• 償却資産申告書の提出：1月31日まで

月別カレンダー──年間スケジュールの全体像

ここからが本題です。月ごとに「何を」「いつまでに」やればいいかを整理します。

1月

飲食店オーナーの注意点：年末年始の忙しさで忘れやすい月。特にアルバイトを雇っていて源泉徴収の特例を使っている場合、1月20日の源泉所得税は見落としやすい。年末のうちにカレンダーに登録しておくのが安全。

2月

やるべきこと：棚卸しの集計、経費の整理、領収書の最終チェック。確定申告は2月16日から受付開始。

3月

飲食店オーナーの注意点：3月は歓送迎会シーズンで売上が上がる月。忙しくなる前に早めに確定申告を済ませるのがコツ。振替納税を申請しておけば、所得税の引落しは4月中旬〜下旬になるので、3月の資金繰りが楽になる。

4月

比較的落ち着く月。花見シーズンで売上が見込めるが、税金の引落しも集中する。3月の売上をまるまる使い込まないよう注意。

5月

飲食店オーナーの注意点：GW（ゴールデンウィーク）商戦と重なるが、税金関係は比較的少ない月。仕込み用の車やキッチンカーを持っている場合は自動車税を忘れずに。

6月

飲食店オーナーの注意点：住民税の通知書を開けて金額に驚く人が多い月。前年の所得に基づく金額なので、「去年は調子が良かったけど今年は売上が落ちている」という場合、資金繰りが苦しくなる。通知が届いたらすぐに年間の支払い計画を立てること。

7月

⚠️ 納付集中月！ 夏の書き入れ時と税金の支払いが同時に来る。特に予定納税は「前年の税額の3分の1」という大きな金額になるので、事前に資金を確保しておく必要がある。

8月

⚠️ もう1つの納付集中月！ お盆で忙しい時期に事業税と住民税が重なる。ダブルで来るので、月初のうちに払っておくのが賢い。

9月

大きな税金の納付はない月。10月以降の支払いに向けて資金を確保する時期。

ただし、インボイス制度の2割特例は2026年9月30日を含む課税期間が適用期限。該当する場合は次の確定申告が最後の適用になるか確認を。

10月

飲食店オーナーの注意点：年末商戦の仕込みが始まる時期。仕入れに資金が必要になるので、住民税の納付資金を先に確保しておく。

11月

⚠️ 年末前の最後の山場！ 忘年会シーズンの準備で忙しいのに、予定納税と事業税が同時に来る。合計で数十万円になることも。

12月

飲食店オーナーの注意点：忘年会で一番忙しい月。でも12月31日時点の棚卸しを忘れると確定申告で正しい原価が出せなくなる。12月29〜30日あたりに時間を確保して棚卸しを。ふるさと納税もこの月が期限なので、駆け込みで済ませる人も多い。

年間の税金、合計でいくらになる？

「結局、全部でいくら払うの？」

これが一番気になるところだと思います。売上規模別にシミュレーションしてみます。

売上別シミュレーション（飲食店・個人事業主・従業員なし）

前提条件：

• 原価率30%、その他経費（家賃・光熱費・雑費等）を差し引いた事業所得で計算
• 青色申告65万円控除適用
• 基礎控除48万円、社会保険料控除60万円（国保＋年金の概算）
• 配偶者なし、扶養なし
• 消費税は簡易課税（課税事業者の場合）

月商150万円の店でも、毎月約20万円が税金と社会保険で消えている計算です。

これが「売上はあるのにお金が残らない」の正体の一つ。税金の支払い時期を把握して、毎月の売上から先に税金分を取り分けておくことが、資金ショートを防ぐ最大のコツです。

「税金貯金」のすすめ──毎月の売上から先に取り分ける

プロの経営者がやっている方法はシンプルです。

毎月の売上の15〜20%を、税金用の口座に自動的に移す。

やり方：

1. 事業用の銀行口座とは別に、もう1つ口座を作る（ネット銀行でOK）
2. 毎月の月末に、**売上の15%（月商150万円なら22.5万円）**をその口座に移す
3. 税金の支払いはすべてその口座から払う

これだけで、「納付書が届いたけど払うお金がない」という事態がほぼなくなります。

口座振替で「忘れ」を防ぐ

確実に納付する方法として、**口座振替（振替納税）**をおすすめします。

口座振替が使える税金

所得税と消費税だけでも口座振替にしておくと、確定申告シーズンの焦りが大幅に減る。期限日に現金を用意する必要がなくなるうえ、引落し日が約1ヶ月後ろ倒しになるので資金繰りにも余裕ができる。

予定納税が辛いときの「減額申請」

前年の売上が良くて、今年の売上が落ちている──飲食店ではよくある話です。

そんなとき、前年の所得に基づく予定納税をそのまま払うのは辛い。

この場合、**「予定納税額の減額申請書」**を税務署に出せば、納税額を下げてもらえる可能性があります。

• 第1期・第2期両方の減額：7月1日〜7月15日に申請
• 第2期のみの減額：11月1日〜11月15日に申請

「今年は去年ほど売上がない」と感じたら、7月15日までに税務署に相談。これだけで数万〜数十万円のキャッシュフロー改善になることがあります。

今週やるべき3つのこと

1. スマホのカレンダーに、この記事の月別納付日を全部登録する（各期限の1週間前にリマインダーを設定）
2. 税金用の口座を1つ作る（すでにあるなら、毎月の振替金額を再計算する）
3. 所得税と消費税の口座振替をまだ設定していない人は、税務署に振替依頼書を提出する

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