ランチのピーク、レジに5人並んでいる。 「もう1人ホールに入れたい」——でも人件費はもう限界。
この板挟み、セミセルフレジで解決できるかもしれません。 ただし「何か月で元が取れるか」を先に計算しないと、導入費だけが残ります。
先に結論
- セミセルフレジは、会計待ちが長い店ほど効果が出やすい
- 「何か月で回収できるか」を先に計算すれば、導入の判断は迷わない
- 全席対応ではなく、まずレジ1台で2週間テストが安全
なぜ今この判断が重要か
キャッシュレス決済比率は42.8%（経済産業省、2024年実績）。 一方で完全キャッシュレスの飲食店はわずか0.3%。現金対応もまだ必要という二重運用が現場の負担になっています。
最低賃金は全国加重平均1,121円。レジ対応の人件費も上がり続けています。
計算は2つだけ
月間改善額 = (削減できる人件費 + 追加粗利) - (月額費用 + 手数料増)回収期間(月) = 初期導入費 ÷ 月間改善額「追加粗利」は、会計が早くなったことで席回転が上がり、客数や追加注文が増えた分の利益です。
数字で見てみる
- 初期導入費: 480,000円
- 月額費用: 12,000円
- 削減できる人件費: 56,000円/月
- 追加粗利: 18,000円/月
- 手数料の増加: 7,000円/月
月間改善額 = (56,000 + 18,000) - (12,000 + 7,000) = 55,000円
回収期間 = 480,000 ÷ 55,000 = 約8.7か月9か月弱で元が取れる計算。1年以内に回収できるなら、検討する価値は十分あります。
失敗しやすいポイント
人件費削減だけで効果を見る 会計が速くなることで客数が増える効果を見落とすと、過小評価になります。逆に追加粗利を過大に見積もるのも危ない。
常連客の使いにくさを無視する 高齢のお客さんが多い店は、スタッフが「ここにカードを入れてください」とひと言添えるだけでトラブルが激減します。
最初から全面導入する まず1台で2週間。動線の問題やスタッフの対応を確認してからでも遅くありません。
今週やること
- ピーク30分間のレジ待ち人数を3日間計測する
- レジ担当の人件費を時間帯ごとに整理する
- 月間改善額と回収期間を試算する
- レジ1台で2週間テスト導入する
- テスト後、待ち時間と粗利の変化を確認する
まとめ
セミセルフレジの導入は、機械の話ではなく利益の話です。
「何か月で元が取れるか」を先に出せば、 入れるか見送るかは数字が決めてくれます。