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家賃10万円の飲食店、月いくら売れば生き残れる?──逆算で出す安全ライン

「家賃10万円なら大丈夫」とは限りません。家賃だけでなく固定費全体から必要月商を逆算する方法を、具体的な数字で解説します。

公開 2026年2月17日
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更新 2026年2月18日
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目次

「家賃10万円の物件を見つけたけど、月いくら売ればやっていける?」

開業前にも、開業後にも、この疑問は繰り返し出てきます。Yahoo!知恵袋でも「家賃10万円なら最低いくら売るべきか」という相談が1,116回閲覧されていました。

答えを先に言うと、家賃だけでは判断できません。

先に結論

  • 家賃10万円=安全ではない。固定費は家賃だけではない
  • 「必要月商=固定費÷粗利率」で逆算するのが正しい手順
  • 月商が届かないときは、客数より先に客単価と粗利を改善する

いま逆算が必要な理由

2025年の飲食店倒産は1,002件。過去30年で初めて1,000件を超えました(帝国データバンク)。しかも倒産の88.4%が資本金1千万円未満の小規模店です。

飲食業の価格転嫁率は32.3%。全業種平均の39.4%を下回っています(帝国データバンク)。つまり、コストが上がっても値段に反映しきれていない店が多いということです。

「なんとなくの売上目標」で走っていると、気づいたときには資金繰りが回らなくなります。

最低月商の計算式

必要月商 = 固定費 ÷ 粗利率

固定費に入れるのは家賃だけではありません。人件費の固定分、光熱費の基本料、通信費、リース、保険なども含めます。

具体例で計算してみましょう

  • 家賃 10万円
  • 人件費固定分 30万円
  • その他固定費 20万円
  • 固定費合計 60万円
  • 粗利率 60%
必要月商 = 60万 ÷ 0.60 = 100万円

もし粗利率が55%なら?

必要月商 = 60万 ÷ 0.55 = 約109万円

粗利率が5%違うだけで、必要月商は9万円も変わります。家賃が安くても、粗利率が低ければ楽にはならないわけですね。

月商が届かないときの優先順位

1. まず客単価を改善する

客数を増やすのは時間がかかります。セット設計や追加提案で客単価を上げる方が即効性があります。

2. 低採算の時間帯を見直す

「開いているだけで赤字」の時間帯がないか確認しましょう。営業を30分短縮するだけで、光熱費と人件費が改善することもあります。

3. 値上げは商品別で実施する

全品一律の値上げより、赤字に近い商品から小幅に改定する方が客離れを抑えられます。

今週やること

  • 固定費を家賃以外まで含めてすべてリストアップする
  • 直近4週の粗利率を計算する
  • 最低月商を逆算する
  • 現状月商との差額を把握する
  • 差額をどう埋めるか(客単価改善 or 営業時間調整)を決める

まとめ

家賃10万円は、安心ラインではなく計算のスタート地点です。

固定費をすべて洗い出して、粗利率で割る。この逆算を一度やっておくだけで、値付けの判断も営業時間の判断もかなり速くなります。


KitchenCostで各メニューの粗利率を出しておくと、必要月商の逆算がすぐにできます。

参考(確認日: 2026-02-17)

よくある質問

家賃10万円なら経営は楽ですか?

家賃だけでは判断できません。人件費・光熱費・リースなど固定費全体で見ると、必要月商が100万円を超えるケースも普通にあります。

最低月商はどう計算しますか?

必要月商=固定費÷粗利率(売値から原価を引いた割合)です。固定費60万円・粗利率60%なら月商100万円が最低ラインになります。

家賃の目安はありますか?

「売上の10%以内」という目安はありますが、業態によって異なります。目安に頼るより、自店の固定費から逆算する方が確実です。

売上が届かない時はどうすればいいですか?

まず客単価の改善から。セット設計や追加提案で客単価を100〜200円上げるだけでも、月商は数万円変わります。

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