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モバイルオーダーの手数料、人件費と比べてどっちが高い?(2026年)

『便利そうだけど手数料が怖い』——小さな飲食店がモバイルオーダーを入れるべきか、人件費削減額と手数料を並べて判断する方法を紹介します。

公開 2026年2月17日
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更新 2026年2月18日
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目次

「手数料3%でしょ?月でいくら取られるの?」

モバイルオーダーの話が出ると、まずこの計算をする店主さんは多いです。 でも手数料「だけ」で判断すると、実はかなり外しやすい。

先に結論

  • 手数料だけで損得を決めると判断を外しやすい
  • 人件費の削減分と追加粗利を足して比較するのが正解
  • 全席導入ではなく、ピーク帯の一部席で2週間テストが安全

なぜ今この比較が必要か

キャッシュレス決済比率は**42.8%**まで上がりました(経済産業省、2024年実績)。 お客さんの注文行動はどんどんデジタルに移っています。

一方で最低賃金は全国加重平均1,121円。人件費は上がり続けている。

つまり「人がやっていた注文取りに、いくら払っているのか」を知らないまま手数料だけ見ても意味がないわけです。

判断する式

導入効果 = (人件費削減額 + 追加粗利) - (手数料 + 月額費用)

「追加粗利」は、注文取りの待ち時間が減ったことで増える追加注文ぶんの利益です。 タブレットだと「あと一品」が増える傾向があります。

数字で見てみる

  • 人件費削減: 45,000円/月(ホール1名のピーク帯シフト短縮)
  • 追加粗利: 18,000円/月(追加注文の増加ぶん)
  • 手数料: 34,000円/月
  • 月額費用: 9,000円/月
導入効果 = (45,000 + 18,000) - (34,000 + 9,000) = 20,000円/月

月2万円のプラス。年間で24万円です。 ただし、これはピーク帯が忙しい店の例。閑散時間が長い店だと数字は変わります。

失敗しやすいポイント

全席を一斉に切り替える スタッフが混乱して、結局「併用」になり効果が測れなくなります。

手数料率だけで比較する 月額基本料、タブレット代、Wi-Fi増設費も入れないと実態が見えません。

テスト期間を設けない 「いいらしい」で全面導入すると、うまくいかなかったときに戻しづらい。

今週やること

  • ピーク帯の注文待ち時間を3日間計測する
  • ホール人件費のうち「注文取り」にかかっている額を試算する
  • 候補サービスの手数料と月額費用を一覧にする
  • 一部席で2週間テストの計画を立てる
  • テスト後に導入効果の式で判定する

まとめ

モバイルオーダーは「便利ツール」ではなく、利益の設計です。

手数料の恐怖に負けず、人件費と並べて比較すれば、 入れるべきか・やめるべきかは数字が教えてくれます。

参考(確認日: 2026-02-17)

よくある質問

モバイルオーダーは手数料で損しますか?

手数料だけ見ると損に感じます。ただ、ホール人件費の削減や注文漏れ減少による追加粗利を足すと、月2〜3万円のプラスになるケースもあります。

何を比べればいいですか?

『手数料+月額費用』と『人件費削減+追加粗利』を同じ月で並べてください。差がプラスなら導入効果ありです。

小さな店でも導入価値はありますか?

あります。特にピーク時の注文待ちが長い店は効果が出やすいです。逆に閑散時間が多い店だと回収が難しいかもしれません。

最初はどこから始めますか?

全席一斉導入ではなく、ランチのピーク帯だけ・一部席だけで2週間テストする方が安全です。

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