製氷機を買うか借りるか——飲食店の厨房機器「リース vs 購入 vs 中古」を月額で比較する

開業準備で見積もりを取ったとき、厨房機器の金額に驚いたことはありませんか。

製氷機、業務用冷蔵庫、コンビオーブン、食洗機——。ひとつひとつは「まあ、このくらいか」と思っても、合計すると200万、300万円はあっという間です。小さなカフェでも100万円は超えます。

そこで必ず出てくるのが、**「リースにしますか？ 購入しますか？」**という選択肢。

リース会社の営業マンは「月々の支払いでOK」「全額経費で落とせます」と勧めてきます。たしかに魅力的に聞こえる。でも、ちょっと待ってください。リースの「月額」だけ見て決めると、あとで後悔するケースが少なくありません。

この記事では、飲食店の厨房機器をリース・新品購入・中古購入の3つで比較します。月額コスト、税金の扱い、閉店リスクまで——数字で判断できるようにまとめました。

先に結論

• リースの総支払額は、新品購入の1.2〜1.5倍になる。月額が安く見えるのは、6年分に引き延ばしているだけ
• リースは途中解約できない。3年で閉店しても、残り3年分のリース料を一括で払う義務がある
• 中古品なら新品の30〜60%の価格で手に入る。テンポスバスターズ等の専門店なら整備済み・保証付き
• 青色申告の個人事業主は30万円未満の機器を一括経費にできる（少額減価償却資産の特例）。中古ならこの枠に収まる機器が多い
• 「5年以上確実に使う＋資金に余裕がある」なら購入、「資金が厳しい＋最新機種が必要」ならリース、「コスト最優先」なら中古——が基本の判断軸

厨房機器の相場を知る

まず、主要な厨房機器の価格感を押さえておきましょう。

一式をリースで揃えると、月額3〜5万円程度が目安です。ホシザキで食洗機・製氷機・コールドテーブル・ガステーブルなど計6台をリースした場合、月額39,800円で6年契約——という実例もあります。

一見、「月4万円なら家賃並みで払える」と思うかもしれません。でも、6年間の総額を計算すると——

39,800円 × 72ヶ月 ＝ 2,865,600円

同じ機器を新品で購入すれば200万円前後。差額は約80万円です。この差額が、リース会社の金利と手数料。「初期費用ゼロ」の裏側にあるコストです。

3つの選択肢を「5年間の総コスト」で比較する

「月額がいくら」だけでは判断できません。5年間で実際にかかるお金を、**業務用冷凍冷蔵庫（縦型4ドア・新品60万円）**を例に比較してみましょう。

ケース①：新品を一括購入する場合

ケース②：6年リースの場合

ケース③：中古品を購入する場合

4年使用済みの中古品を20万円で購入したとします。

5年間の比較まとめ

中古が圧倒的に安いのは明らかです。ただし「程度の良い中古が見つかるか」「何年使えるか」という不確実性はあります。

リースのメリットは「月額が安い」ではない

リースの本当のメリットは、別のところにあります。

メリット①：固定資産税の申告が不要

厨房機器を購入すると、毎年1月に「償却資産の申告」を自治体に提出する必要があります。個人でやると地味に面倒です。リースの場合、機器の所有者はリース会社なので、この手続きが不要。

メリット②：リース料は全額経費

購入した場合の減価償却は8年。60万円の冷蔵庫を買っても、1年目に経費にできるのは7.5万円だけです。一方、リースなら支払った月額がそのまま経費。毎月の経費計上額が大きいため、「今年の利益を圧縮したい」というときにはリースのほうが都合がいいことがあります。

メリット③：最新機種を導入しやすい

とくに技術進歩が速い機器（食洗機、スチームコンベクション等）は、5〜6年で省エネ性能が大きく変わります。リースなら契約満了後に最新モデルに切り替えやすい。

メリット④：修理・メンテナンスがセットの場合がある

リース会社やメーカーによっては、メンテナンス込みのリースプランを用意しています。修理費が読めないのが不安な人にとっては安心感があります。

リースの最大のリスク：「途中解約できない」

ここが最も重要です。

リース契約は、原則として途中解約ができません。

「3年で閉店」「業態変更で機器が不要に」——こうなっても、残りのリース料を一括で支払う義務があります。

実際にあった話

Yahoo!知恵袋には、こんな相談が投稿されています。

「飲食店の経営を始めて2年で閉店しました。製氷機や冷凍庫をリースで借りていましたが支払いができなくなり、リース会社に解約を申し出たところ、残り5年分の支払いを求められました」

6年リースの2年目で閉店。残り4年分のリース料——月額4万円なら192万円を一括で請求される。閉店で収入がなくなったあとに、この金額はかなり厳しい。

飲食店の廃業率を考えると、これは「特殊なケース」ではありません。開業から3年以内に約50%が閉店すると言われている業界です。

閉店時の対処法

万が一閉店することになった場合の選択肢：

1. 残額を一括精算する。 リース品を返却し、残債を支払う
2. 居抜き売却で引き継ぐ。 次のオーナーにリース契約ごと引き継いでもらう（リース会社の承認が必要）
3. リース品を買い取る。 残額を支払って自分の所有にし、中古として売却する

契約前に確認すべきこと：

• 途中解約時の違約金の計算方法
• リース契約の引き継ぎ（承継）が可能か
• 契約期間終了後の買取オプション

中古という「第3の選択肢」をもっと活用する

正直に言うと、開業時のコストを最も抑えられるのは中古です。

中古のメリット

• 価格が新品の30〜60%。 浮いた資金を運転資金に回せる
• 減価償却が早い。 中古品は耐用年数が短いので、購入額を早く経費にできる
• 所有権があるので、不要になったら売れる。 リースと違い、閉店時にも残債は発生しない

中古品の入手先

中古購入で気をつけること

1. 製造年を確認する。 10年以上前の機器は部品供給が終了していることがある
2. メーカー保守が受けられるか。 ホシザキ、パナソニックなどは古い機種の修理を断ることがある
3. 搬入・設置費を見積もりに入れる。 本体が安くても、搬入に5〜10万円かかることがある
4. 電気・ガスの容量を確認する。 とくに三相200Vが必要な機器は、物件の設備を要確認

個人事業主が知っておくべき税務のポイント

厨房機器の「買い方」によって、税金の扱いが変わります。ここは意外と大きな差がつくところです。

30万円未満なら一括経費にできる

青色申告をしている個人事業主には「少額減価償却資産の特例」があります。1台あたりの取得価額が30万円未満であれば、購入した年にまるごと経費にできます（年間合計300万円まで）。

つまり、中古で25万円の冷蔵庫を買えば、その年の確定申告で25万円まるごと経費。所得税率20%の人なら、約5万円の節税です。

一方、同じ冷蔵庫を新品60万円で買うと、8年かけて少しずつ経費にするしかありません。

リースと購入の経費化スピード比較

60万円の業務用冷蔵庫の場合：

中古で30万円未満の機器を一括経費にできれば、初年度のキャッシュフロー改善効果が最も大きい。

判断フローチャート

最終的に、どれを選ぶかは「あなたの状況」次第です。以下のフローで判断してみてください。

Q1：手元資金に余裕がありますか？

• ✅ ある → Q2へ
• ❌ ない → リースまたは中古を検討

Q2：5年以上その機器を使い続ける確信がありますか？

• ✅ ある → 新品購入（長期的に最安。資産として売却も可能）
• ❌ わからない → Q3へ

Q3：中古で十分な品質の機器が手に入りますか？

• ✅ 手に入る → 中古購入（コスト最小。早く経費にもできる）
• ❌ 最新機種が必要 → リース（初期費用ゼロ。ただし途中解約リスクを理解した上で）

タイプ別のおすすめ

今週やること

1. いま検討中の厨房機器をリストアップする。 機器名、新品価格、中古価格の3列の表を作る
2. リース見積もりを取る場合は、必ず「総支払額」を確認する。 月額だけ見ない
3. テンポスバスターズのサイトで中古相場をチェックする。 新品の何割で買えるか確認
4. 30万円未満の機器がいくつあるか数える。 青色申告なら一括経費にできるものを把握
5. 居抜き物件を検討しているなら、設備の製造年と状態を確認する。 10年超の機器は要注意

厨房機器は「最初の買い方」でその後の資金繰りに大きな差が出ます。月額の安さだけで判断せず、総額、税金、閉店リスクの3つを見て決めること。

設備投資のコストも含めて原価を管理したい方は、**KitchenCost**で日々の原価計算を始めてみてください。食材だけでなく、設備にかかるコストまで「見える化」することが、利益を残す第一歩です。