「4月の給与から、雇用保険ってどう計算すればいいの？」 ここ、毎年かなり迷いやすいです。
結論から言うと、 先に“2パターン”で人件費を試算しておくのが一番安全です。
先に要点
- 2026-03-04時点で、厚生労働省の料率ページに公開されているのは
令和7年度（2025-04-01〜2026-03-31）です。 - 一般の事業は、令和7年度で
14.5/1,000（労働者5.5/1,000+ 事業主9/1,000）です。 - 実務ソフトのFAQでは、
2026-04-01以降の締め日を含む給与から新料率反映という案内が出ています。 - 迷いを減らすコツは、
現行率と改定後想定率の2本で月次原価を先に作ることです。
いま、みんなが一番気にしていること
Google Suggest（2026-03-04確認）では、次の検索が出ています。
雇用保険料率 2026年4月雇用保険料率 変更 2026雇用保険料率 令和8年度 いつ発表雇用保険料率 令和8年度 事業主負担
つまり現場の関心は、 「制度の説明」より “いつから、いくら変わるのか” です。
むずかしい言葉を1分で
- 料率: 割合のこと（例:
9/1,000 = 0.9%） - 事業主負担: お店側が払う分
- 労働者負担: 従業員側が払う分
- 告示: 国の最終発表（ここが確定ライン）
まず確認する数字（2026-03-04時点）
厚生労働省の公開資料で、現行の確認はここまでできます。
| 区分 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業（令和7年度） | 5.5/1,000 | 9/1,000 | 14.5/1,000 |
対象期間は 2025-04-01〜2026-03-31 です。
ここがポイントです。 2026年4月分を実際に計算する前に、 最新告示が出たかを必ず確認してください。
実務ではこう迷います（ブログ/コミュニティ信号）
会計・給与のサポート記事で多い質問は、次の2つです。
- いつの給与から新料率を使うのか
- 締め日が月末で、支払日が翌月のときはどうするのか
freeeヘルプ（2026-02-17更新）では、 「2026年4月1日以降に最初に到来する締め日を含む給与」からの反映方針が案内されています。
給与奉行クラウドのFAQ（2026-03-02更新）でも、 同じ論点（改定日、反映タイミング、一般事業の率）が整理されています。
3分でできる再計算
まずは式を1つだけ使います。
事業主負担の雇用保険料 = 対象賃金総額 × 事業主負担料率次に、2パターンを並べます。
- A: 現行料率（令和7年度）
- B: 改定後想定料率（告示後に確定値へ差し替え）
例（小さな飲食店）
前提:
- 月の対象賃金総額: 2,400,000円
- 現行の事業主負担料率: 9/1,000
- 改定後想定: 8/1,000（実務ソフト案内ベース。最終は告示確認）
A: 2,400,000 × 0.009 = 21,600円
B: 2,400,000 × 0.008 = 19,200円
差額: -2,400円/月この差額をそのまま利益に回すより、 先に「食材値上げ分の吸収」に使うのがおすすめです。
なぜ今やるべきか（背景データ）
- 2025年の飲食店倒産は
900件（帝国データバンク, 2026-01-13公表） - 飲食店の価格転嫁率は
32.3%（全業種平均39.4%） - 2026年2月の食品値上げは
674品目、平均値上げ率16% - 最低賃金の全国加重平均は
1,121円
つまり、保険料の見直しだけでは足りません。 でも、人件費のズレを減らす土台にはなります。
今日やること（ここだけでOK）
- 直近1か月の「対象賃金総額」を1本で出す
- 現行率で事業主負担を計算する
- 改定後想定率でもう1本作る（告示後に確定値へ更新）
- 締め日またぎの運用ルールを1行で決める
- 売上上位3品の原価表に人件費の再配賦を反映する
まとめ
2026年4月の雇用保険料率で大事なのは、 「正しい最終値」だけではありません。
いつから使うかを店内で統一すること。 これができると、原価表のズレが減って、 値上げ判断も迷いにくくなります。
まずは今週、2パターン試算だけやってみてください。