クーポンは「客数が増えた」で判断すると失敗します。ROIで見ると、続ける施策と止める施策を切り分けられます。
まず結論
- ROI（投下費用に対して戻った利益の割合）で施策を判定します。
- 割引率より、割引後の1注文粗利を先に確認します。
- 全員配布より、時間帯・客層を絞った配布のほうが再現しやすいです。
背景データ（日付: 2026年2月17日確認）
- 価格転嫁率は53.5%で、原価上昇の吸収余力は高くありません（中小企業庁、2025年11月28日公表）。
- 2025年の食品値上げは20,609品目（帝国データバンク、2025年11月28日公表）。
- 2025年の飲食店倒産は900件（帝国データバンク、2026年1月13日公表）。
- 最低賃金は1,121円（厚生労働省、2025年8月28日公表）。
- CPI食料は2025年平均+6.8%（総務省統計局、確認日: 2026年2月17日）。
計算例
200円クーポンの採算確認です。
クーポン: 200円OFF
使用件数: 180件
クーポン原資 = 200 × 180 = 36,000円
施策で増えた追加注文: 95件
割引後の1件粗利: 420円
追加粗利 = 95 × 420 = 39,900円
ROI = (39,900 - 36,000) ÷ 36,000 = 10.8%ROIがプラスなので継続候補です。逆に0%未満なら、対象絞り込みか割引額の見直しを優先します。
今日の実行項目
- 先月クーポン施策を1本選び、ROIを計算する
- 「新規」「既存」で利用者を分けて粗利を確認する
- 配布上限枚数を設定する
- 次回施策は対象時間帯を2時間だけに絞る