ブログ

飲食店の原価計算で消費税はどう扱う?(2026): 税込・税抜で迷わない実務ルール

原価計算で税込にするか税抜にするか、毎回迷う店向け。小さな飲食店でもすぐ使える『1ルール』と、ミスしやすいポイントをやさしく解説。

公開 2026年2月17日
飲食店 原価計算 消費税飲食店 原価計算 税込 税抜飲食店 原価率価格設定日本
目次

「この原価、税込で入れていいですか?」
この質問、現場では本当によく出ます。

Google検索でも 飲食店 原価計算 消費税 がそのまま出てきます。
つまり、多くの店がここでつまずいています。

先に結論

  • 税込・税抜の“正解”より、店内で1つに統一することが大事
  • 原価率比較をするなら、税抜管理の方がぶれにくい
  • まずは上位5商品だけ基準をそろえて直せば十分

なぜ混乱が起きるのか

仕入れ伝票は税込、売価表は税抜、POSは税込表示。
この3つが混ざると、同じ商品でも原価率が変わって見えます。
すると「値上げすべきか」の判断が遅れます。

まず1つのルールを決める

おすすめはこのルールです。

原価計算は税抜で統一する

理由はシンプルです。
税抜でそろえると、商品同士の比較がしやすくなります。

よく使う計算

税抜金額 = 税込金額 ÷ 1.10
原価率(%) = 税抜原価 ÷ 税抜売価 × 100

難しい言葉は不要です。
「同じ基準にそろえて割る」だけです。

5分の例

前提:

  • 仕入れ(鶏肉)税込: 1,100円
  • 売価(税込): 880円
税抜仕入れ = 1,100 ÷ 1.10 = 1,000円
税抜売価 = 880 ÷ 1.10 = 800円

この税抜基準で、1皿あたり使用量から原価を出していきます。
税込と税抜が混ざったまま計算するより、判断ミスが減ります。

ここでミスしやすい

  1. 原価は税込、売価は税抜で計算する
  2. 一部メニューだけ税込基準のまま放置する
  3. スタッフごとに入力ルールが違う

この3つがあると、数字を見ても意思決定できません。

今週の修正手順(10分)

  • 原価計算の基準を「税抜」に決める
  • 売上上位5商品の仕入れ・売価を税抜へそろえる
  • 原価率を再計算
  • 先週との差を1行メモで残す

2026年にこの整備が必要な理由

2025年は食品値上げが20,609品目まで増えました。
さらに最低賃金の全国加重平均は1,121円です。
コストが動く時期ほど、計算基準のズレが利益を削ります。

まとめ

消費税の扱いで迷ったら、まずは「基準を1つにする」。
これだけで原価率の見え方が安定し、値上げ判断が早くなります。
完璧より統一、ここから始めるのが実務的です。

参考(確認日: 2026-02-17)

よくある質問

原価計算は税込と税抜、どちらでやるべきですか?

どちらでもできますが、店内の計算ルールを1つにそろえることが最重要です。実務では税抜管理で統一する店が多いです。

税込価格しか分からない仕入れはどうすればいいですか?

先に税抜へ戻してから原価計算に入れると、原価率の比較がぶれにくくなります。

税込売価で原価率を出してはいけませんか?

禁止ではありませんが、他商品と比較しにくくなるため、税抜ベースで統一した方が運用しやすいです。

まず何から直せばいいですか?

売上上位5商品だけ、原価と売価の税基準をそろえて再計算するのが早いです。

今すぐ原価を計算してみましょう

材料単価を入力するだけで、レシピ原価・利益率・販売価格を自動計算します。