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食中毒で800万円の賠償──「保険に入っていなかった」が人生を変える。飲食店の保険、最低限これだけは入れ

飲食店で食中毒が出れば営業停止+賠償金。火災が起きれば数千万円の損害。それでも保険に入っていない個人飲食店は多い。火災保険、施設賠償責任保険、PL保険(生産物賠償責任保険)、休業補償──月1〜2万円でカバーできる。店舗総合保険なら1本でまとめられる。個人飲食店の保険の選び方を解説。

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目次

ある個人飲食店のオーナーの後悔

ランチの鶏肉で、お客さん3人が腹痛を訴えた。

保健所の調査でカンピロバクターと判明。営業停止5日間

賠償金、治療費、慰謝料、弁護士費用──合計430万円

「保険に入っていれば全額カバーされたのに。」

──この言葉を言ったとき、もう遅い。


飲食店が直面する4つのリスク

リスク具体例想定される損害額
火災ガスコンロからの出火、電気配線のショート数百万〜数千万円
食中毒・異物混入カンピロバクター、ノロウイルス、金属片の混入200〜800万円
お客さんのケガ濡れた床で転倒、熱い料理をこぼしてやけど数万〜数百万円
営業停止・休業食中毒での営業停止、自然災害での休業売上×日数分

この4つのリスクに対応する保険が、飲食店の最低限のセットだ。


飲食店に必要な4つの保険

① 火災保険

何をカバーするか: 火災、落雷、風災、水災などによる建物・設備・什器の損害

項目内容
補償対象建物(借りている場合は内装・設備)、厨房機器、什器
保険料目安月3,000〜8,000円
注意点賃貸契約で加入を求められることが多い(入居時にすでに入っている場合も)

自分が借りている物件のオーナー(大家さん)に対する賠償をカバーするのは「借家人賠償責任保険」。火災保険とセットで加入することが多い。

② PL保険(生産物賠償責任保険)

何をカバーするか: 提供した料理が原因でお客さんに健康被害が出た場合の賠償金

項目内容
補償対象食中毒、アレルギー事故、異物混入による健康被害
保険料目安年間1〜3万円
補償上限1事故あたり1,000万〜1億円(プランによる)

年間1〜3万円で、食中毒1件の賠償金(数百万円)がカバーされる。 飲食店で最もコストパフォーマンスが高い保険。

③ 施設賠償責任保険

何をカバーするか: お客さんが店内でケガをした場合の治療費・賠償金

項目内容
補償対象転倒事故、やけど、落下物でのケガなど
保険料目安年間5,000〜2万円
よくある事故濡れた床での転倒、子どもの椅子からの転落、看板の倒壊

④ 休業補償保険

何をカバーするか: 火災・食中毒・自然災害で営業できない間の固定費

項目内容
補償対象家賃、リース料、従業員の給与など営業停止中も発生する費用
保険料目安月1,000〜5,000円
注意点免責日数(最初の○日は補償なし)がある場合が多い

食中毒で5日間営業停止。1日の売上が8万円なら、失う売上は40万円。家賃20万円は変わらず発生する。休業補償がなければ、その月は確実に赤字だ。


保険料のまとめ──月1〜2万円で守れる

保険年間保険料の目安月額換算
火災保険3.6〜9.6万円3,000〜8,000円
PL保険1〜3万円800〜2,500円
施設賠償責任保険0.5〜2万円400〜1,600円
休業補償保険1.2〜6万円1,000〜5,000円
合計6.3〜20.6万円5,200〜17,100円

月1〜2万円。 食中毒1件で数百万円、火災で数千万円のリスクに比べれば、安い保険料だ。


店舗総合保険で1本にまとめる

上記の4つを個別に加入するのは面倒だし、漏れが出る可能性もある。

店舗総合保険は、火災・PL・施設賠償・休業補償をパッケージにした保険。

メリットデメリット
手続きが1回で済む不要な補償が含まれる場合あり
個別加入より10〜20%安いことが多いカスタマイズの自由度が低い
補償の漏れがない補償内容の比較が面倒

主な取り扱い損保:

  • 損保ジャパン「ビジネスマスター・プラス」
  • 東京海上日動「超ビジネス保険」
  • 三井住友海上「ビジネスキーパー」
  • 日新火災「ビジサポ」

保険代理店に**「飲食店の店舗総合保険の見積もりをください」**と3社以上に依頼し、補償内容と保険料を比較しよう。


保険を選ぶときの3つのチェックポイント

チェック1: 食中毒の補償上限額

食中毒の賠償金は1件で200〜800万円。補償上限が500万円では足りない場合がある。 最低1,000万円、できれば5,000万円の補償上限を選ぶ。

チェック2: 免責金額(自己負担額)

「免責5万円」と書いてあれば、最初の5万円は自己負担。免責金額が高いと保険料は安いが、小さな事故では保険金が出ない。 個人飲食店なら免責0円〜3万円が安心。

チェック3: 休業補償の免責日数

「免責3日」なら、営業停止の最初の3日間は補償されない。食中毒の営業停止が5日間なら、補償されるのは2日分だけ。免責日数が少ないプランを選ぶ。


よくある疑問

Q. 賃貸契約で入った火災保険で十分では?

物件の賃貸契約時に入る火災保険は、**大家さんへの賠償(借家人賠償)**が中心。自分の設備・什器の損害や、お客さんへの賠償はカバーされていないことが多い。契約内容を確認して、足りない補償を追加する。

Q. 食品衛生協会の「食品営業賠償共済」とは?

食品衛生協会が運営する共済制度。食中毒の賠償をカバーする。保険料が安い(年間数千円) のが特徴だが、補償上限が低い場合がある。PL保険と比較して選ぼう。

Q. 保険料は経費になる?

全額経費になる。 勘定科目は「損害保険料」。確定申告で経費計上すれば、保険料分の税金が軽減される。


今すぐやること

  • 今入っている保険の契約内容を確認する(火災保険だけで十分か?)
  • PL保険に加入しているか確認する(入っていなければ最優先で加入)
  • 保険代理店に**「飲食店の店舗総合保険」の見積もり**を3社以上依頼する
  • 食品衛生協会の共済と保険会社のPL保険を比較する

保険は「事故が起きてから入る」ものではない。 月1〜2万円。食材の仕入れ1日分。それで数百万〜数千万円のリスクから守れる。


KitchenCostは、飲食店の原価管理アプリです。原価と利益を見える化すれば、保険料の月1〜2万円が利益に対してどれくらいの割合かも一目でわかります。守るべき利益を知ることが、リスク管理の第一歩です。

よくある質問

飲食店には保険が必須ですか?

法的に加入義務のある保険はありませんが、実質的に必須です。飲食店は火を使う、食べ物を提供する、お客さんが店内にいる──どれもリスクが高い。火災で数千万円の損害、食中毒で数百万円の賠償金、お客さんの転倒で治療費。これらが一件でも起きたら、保険なしでは廃業に直結します。最低限、①火災保険、②PL保険(食中毒・異物混入対策)、③施設賠償責任保険(お客さんのケガ対策)の3つは入るべきです。月1〜2万円で加入でき、事故1件で元が取れる計算です。

保険料はいくらかかりますか?

個人飲食店(15席、月商200万円規模)の場合の目安です。①火災保険:月3,000〜8,000円(建物の構造・面積・補償内容による)、②PL保険:年間1〜3万円(売上規模による)、③施設賠償責任保険:年間5,000〜2万円、④休業補償保険:月1,000〜5,000円。これらを個別に加入すると月1〜2万円程度。店舗総合保険でまとめると、個別に入るより10〜20%安くなるケースが多いです。年間15〜25万円で、数百万〜数千万円のリスクをカバーできます。

食中毒で営業停止になったらどうなりますか?

保健所の判断で3〜7日間の営業停止命令が出ます。この間の売上はゼロですが、家賃・リース料・人件費は発生し続けます。さらに、被害者への賠償金(治療費+慰謝料)が発生します。過去の事例では、個人飲食店の食中毒で200〜800万円の賠償命令が出たケースがあります。PL保険(生産物賠償責任保険)に加入していれば賠償金と弁護士費用がカバーされ、休業補償保険に加入していれば営業停止中の固定費もカバーされます。保険がなければ、貯金を切り崩すか廃業するしかありません。

店舗総合保険とは何ですか?

火災保険、施設賠償責任保険、PL保険、休業補償などを1つの契約でまとめられる保険です。損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上などが飲食店向けパッケージを提供しています。メリットは、①個別に加入するより保険料が安い(10〜20%割引)、②手続きが1回で済む、③補償の漏れがない。デメリットは、不要な補償まで含まれる場合があること。保険代理店に『飲食店の店舗総合保険を検討しています』と相談し、見積もりを比較するのがおすすめです。

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