「補助金の申請、知り合いのコンサルにお願いしてたんだけど」
そういう飲食店オーナー、多いと思う。
店を回すだけで精一杯なのに、補助金の申請書を書くなんて無理だ。だから知り合いの経営コンサルタントや、ネットで見つけた「補助金申請サポート」の業者にお金を払って代わりにやってもらう。
2025年までは、それで問題なかった。
でも2026年1月1日から、ルールが変わった。
行政書士法が改正され、補助金申請書の作成代行は行政書士の独占業務として明確化された。つまり、行政書士の資格を持たない人が、お金をもらって申請書を「作成」することは法律違反になる。
「え、今まで頼んでた人、行政書士だったっけ？」
──心当たりがあるなら、この記事を読んでほしい。
何が変わったのか──3つのポイント
ポイント①：「書類作成」の代行は行政書士だけに
改正前から、官公署に提出する書類の作成は行政書士の業務だった。でも実際には「コンサルティング」や「サポート」という名目で、無資格の業者が申請書を丸ごと作成するケースが横行していた。
2026年1月の改正で、このグレーゾーンがなくなった。
| これまで（2025年まで） | 改正後（2026年1月〜） |
|---|---|
| 「コンサル料」の名目で書類作成代行が黙認 | 報酬を得ての書類作成は行政書士のみ |
| GビズIDでの代理申請もグレー | 電子申請の代理操作も行政書士の業務に |
| 違反の取り締まりは限定的 | 法的根拠が明確化され、取り締まりが強化される見通し |
ポイント②：電子申請の「代理ポチ」もダメ
「書類は自分で作ったけど、パソコンが苦手だからGビズIDのログインと提出だけ業者にやってもらった」
これも改正後はアウトの可能性がある。電子申請システムでの代理操作も行政書士の業務に含まれることが明確化された。
ただし、操作の指導（「ここをクリックして、ここに入力してください」と教えること）は規制対象外だ。
ポイント③：相談・助言・添削はOK
ここが重要だ。全部がダメになったわけではない。
| OK（行政書士以外でも可能） | NG（行政書士のみ） |
|---|---|
| 事業計画の相談・助言 | 申請書類の作成代行 |
| 申請書の添削・アドバイス | GビズIDでの代理申請 |
| 記載例の提供 | マイナポータルでの代理操作 |
| 電子申請の操作指導 | 申請者に代わっての書類提出 |
つまり「どう書けばいいか教えてもらって、自分で書く」のはOK。「全部やってもらう」のがNGだ。
違反するとどうなるのか
行政書士法に違反した場合の罰則は重い。
| 違反行為 | 罰則 |
|---|---|
| 無資格で書類作成の代行を行った場合 | 1年以下の懲役 または 100万円以下の罰金 |
これは「依頼した側」ではなく「代行した側」に科される罰則だ。でも、違法な代行業者に依頼したことが発覚すれば、申請自体が無効になるリスクもある。せっかく採択された補助金が取り消しになる可能性すらある。
「知らなかった」では済まされない。
飲食店が今すぐ確認すべき3つのこと
① 今まで頼んでいた人は「行政書士」か？
名刺やウェブサイトに「行政書士」の肩書があるか確認する。「経営コンサルタント」「補助金アドバイザー」「中小企業診断士」は行政書士ではない。
ただし、中小企業診断士や税理士が行政書士の資格も持っているケースはある。ダブルライセンスなら問題ない。確認方法は簡単で、「行政書士の登録はされてますか？」と聞くだけだ。
② 今後の補助金申請はどうする？
3つの選択肢がある。
選択肢A：自分で申請する（費用ゼロ）
最もコストがかからない方法だ。
- 商工会議所で無料相談ができる（申請書の書き方も教えてくれる）
- 各補助金の公式サイトにマニュアルや記載例がある
- 操作に自信がなければ、商工会議所の窓口で操作の指導も受けられる
選択肢B：行政書士に依頼する
費用はかかるが、申請の手間がゼロになる。
飲食店がよく使う補助金の依頼費用の目安：
| 補助金の種類 | 着手金 | 成功報酬 | 合計（採択された場合） |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 約3万円 | 約12万円 | 約15万円 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 約5万円 | 約10万円 | 約15万円 |
| 省力化投資補助金 | 約10万円 | 補助額の10% | 補助額による |
※成功報酬は補助金が採択された場合のみ発生。着手金は不採択でも戻ってこない。
選択肢C：コンサルに助言をもらい、自分で書く
中間的な方法だ。
- コンサルタントに事業計画の方向性や書き方のコツを教えてもらう（これはOK）
- 自分で申請書を作成し、提出する
- 費用はコンサルのアドバイス料のみ（数万円程度）
③ 行政書士の探し方
「近くに行政書士がいるかわからない」という人へ。
- 日本行政書士会連合会のウェブサイトで地域の行政書士を検索できる
- 商工会議所に相談すると、提携している行政書士を紹介してくれることが多い
- 補助金ポータルなどのウェブサービスで、補助金に強い行政書士を探せる
選ぶときのチェックポイントは2つ。
- 成功報酬が15%を超えないか（超える場合は高すぎる可能性あり）
- 飲食店の申請実績があるか（業界理解がないと書類の質が下がる）
「そもそも補助金、何が使えるの？」
2026年3月時点で、飲食店が申請しやすい主な補助金はこの3つだ。
① 小規模事業者持続化補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 従業員5人以下の小規模事業者 |
| 補助上限 | 50万円（賃金引上げ枠なら200万円） |
| 補助率 | 2/3 |
| 使い道の例 | チラシ作成、ウェブサイト制作、看板設置、内装改修 |
個人経営の飲食店なら、まずこれを検討すべきだ。
② 中小企業省力化投資補助金（カタログ型）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・個人事業主 |
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 使い道の例 | 券売機、自動精算機、配膳ロボット、清掃ロボット |
| 期限 | 2026年9月末まで（随時申請可） |
カタログに載っている製品を選ぶだけなので、申請が比較的かんたんだ。
③ デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・個人事業主 |
| 補助上限 | 350万円（通常枠） |
| 補助率 | 1/2〜4/5 |
| 使い道の例 | POSレジ、予約管理システム、会計ソフト、在庫管理 |
2026年から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更された。AIツール導入への補助が手厚くなっている。
今週やること
- 今まで補助金の申請を頼んでいた人がいたら、行政書士かどうか確認する
- 次の補助金申請が控えているなら、商工会議所に一度相談してみる（無料）
- 自分で申請するのが難しそうなら、行政書士を探す（日本行政書士会連合会のサイトで検索できる）
「知り合いに頼めばラクだし安いし」──その感覚はよくわかる。
でも2026年1月以降、その「知り合い」が行政書士でなければ、頼んだ側も採択取り消しのリスクを負うことになる。
補助金は、正しいルートで、正しく受け取ろう。
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