「ランチの無料ドリンク、もうきついかも」
この悩み、2026年はかなり増えています。 無料を続けるかどうかは、気持ちより数字で決める方が安全です。
先に結論
- まず
1杯原価と月間負担額を出します。 - 全廃より、時間帯限定や+100円化の方が失敗しにくいです。
- 2週間テストして、客数と粗利を見てから決めれば十分です。
2026年に見直しが必要な理由
- 帝国データバンク調査では、2026年2月の値上げは 674品目。
- 分野別で「酒類・飲料」は 298品目 と最多。
- 値上げ要因で「人件費」由来は 66.2%。
同社調査では、 飲食店の価格転嫁率は 32.3%（全業種平均 39.4%）、 2025年の飲食店倒産は 900件（過去最多）です。
ここでいう 価格転嫁 は、
上がったコストを販売価格に反映することです。
転嫁しにくいなら、 無料施策の設計を見直すのが現実的です。
検索意図（実際の関心）
Google候補でも、
ランチ ドリンク 無料、飲食店 ドリンク 原価 が出ています。
つまり、 「無料を続けるべきか」「ドリンク原価はいくらか」が 現場の関心ど真ん中です。
5分でできる計算
1杯原価 = 食材費 + 氷/資材 + 提供人件費
月間負担額 = 1杯原価 × 無料提供杯数
必要上乗せ額(1人) = 月間負担額 ÷ 月間来店人数例
- 食材費: 38円
- 氷/資材: 14円
- 提供人件費: 18円
- 月間無料提供杯数: 1,000杯
- 月間来店人数: 2,800人
1杯原価 = 38 + 14 + 18 = 70円
月間負担額 = 70 × 1,000 = 70,000円
必要上乗せ額 = 70,000 ÷ 2,800 = 25円/人この店は、 1人あたり25円の改善ができれば無料継続も可能です。
失敗しにくい3つの選択肢
- 無料を時間限定にする : 例）11:00〜12:00のみ無料
- セット化して+100円にする : 単品無料をやめ、選択制にする
- 無料対象を絞る : 水出し茶のみ無料、他は有料
いきなり全廃より、 小さく調整する方が反発を減らせます。
告知テンプレ（短文）
原材料費の上昇に伴い、
ランチドリンクの提供ルールを◯月◯日より変更します。
詳細は店内案内をご確認ください。長文より、 「理由・開始日・変更点」を短くそろえる方が伝わります。
今週やること
- 無料ドリンクの1杯原価を出す
- 月間負担額を計算する
- 2週間の試験ルールを1つ決める
- 客数・客単価・粗利を毎日記録する
- 14日後に継続/修正を決める
まとめ
無料ドリンクの判断は、 「無料をやめるか続けるか」の二択ではありません。
原価を出して、少しずつ設計を変える。 このやり方なら、客離れを抑えつつ利益を守れます。