「出前館のお店価格って、結局高くない？」
この声は、利用者側にも店舗側にもあります。
ここでズレやすいのは、商品価格と最終支払額を同じものとして見てしまうことです。
出前館の公式ページは「店頭と変わらない価格」を打ち出しています。
一方で、配達料などの別項目があるので、体感では高く見える場面が出ます。
先に結論
- 「嘘」問題の多くは、価格表示より費目の見え方の問題
- 店側は手数料率より、1注文あたり利益で判断する
- 同価格運用は“全商品一律”ではなく、商品ごとに設計する
なぜ『嘘』と感じるのか
1) 商品価格と総支払額が混ざる
お客さまは最後に払う総額で判断します。
商品単価が同じでも、配達関連の費用が加わると高く感じます。
2) 店舗による運用差
同じチェーンでも、対象店舗や商品構成が違うと体感が変わります。
これが「話が違う」という不満につながりやすいです。
3) 店側の採算が見えにくい
店頭同価格を守ろうとすると、利益が薄い商品から赤字化しやすいです。
その結果、量目変更やセット変更が増えて、また不信感が出ます。
店側はこの式で見る
注文利益 = 売上 - (食材費 + 包材費 + チャネル関連費 + 返金/作り直し)難しい言葉を使うと「実効原価（じっこうげんか）」です。
意味は、実際に1注文で出ていくお金を全部足したものです。
すぐ使える判定ルール
- 上位20商品を対象に、週1回注文利益を更新
- 3週連続で利益が弱い商品は、次のいずれかを実施
- 量目調整
- セット化で客単価アップ
- 販売時間帯を限定
例: 同価格で残す商品/見直す商品
| 区分 | 判断軸 | 実務対応 |
|---|---|---|
| 残す | 単価が高く、包材比率が低い | そのまま継続 |
| 注意 | 単価は中間、返金が多い | 表示/オペ改善 |
| 見直す | 単価が低く、包材比率が高い | セット化/量目調整 |
2026年に厳しさが増す理由
2026年2月17日時点で、飲食店は価格転嫁率32.3%にとどまり、全業種平均39.4%を下回ります。
2025年の飲食店倒産は900件。
「売れているのに残らない」状態を防ぐには、チャネル別の利益確認が必須です。
まとめ
「お店価格が嘘かどうか」を感情だけで判断すると、店側の打ち手を間違えます。
商品価格、総支払額、店舗の注文利益を分けて見る。
この3つを分けるだけで、クレームも赤字も減らしやすくなります。